政府が事あるごとに市場に介入し、事態をさらにこじらせるのは今に始まった話ではない。「創造経済」というスローガンの下で規制改革と市場の自律を叫ぶ現政権も事情は大きく変わらない。そのためか、キム・インホ韓国貿易協会長が30日、就任後初の記者懇談会で示した第一声は「市場で解決できる問題なのに、政府が入るとかえって事を損なう」という指摘だった。経済がまともに回るには、干渉する政府よりむしろ何もしない政府の方が良いという趣旨からだ。
キム会長は「政府という経済主体はもともと有能でも道徳的でもないのに、すべての問題を解決しようとするのは誤りだ」と述べた。何事も市場に委ね、それでも解決しないごく一部の事案にのみ介入するのが政府の役割だという説明だ。最近、全方位的に展開されている政府の企業に対する司直の捜査についても言及した。「以前、経済官僚だったときも検察側に『正常な企業まで萎縮しないようにしてほしい』と言ったが、今も同じ心境だ」というのである。
労使政の代表が参加する労働改革問題も事情は似ている。韓国で労使問題がこじれた根本的な理由は、労使関係を市場原理で捉えようとせず、政治的・社会的な観点から解こうとしたことだ。「いつまで労使問題が騒がしくなるのを恐れ、その見返りに不合理な賃金を支給するのか」というキム会長の訴えを振り返る必要がある。
韓国経済の問題は成長・雇用・分配・福祉の四つであり、これらを解決する道は企業が活性化することだけだという指摘も、政府にとっては痛いところだ。キム会長は「企業に良いことが国にも良く、国に良いことが企業にも良くなる条件を達成できるかが鍵だ」と強調した。キム会長は実に30年余りにわたり公職に身を置いてきた社会の長老である。そのキム会長が示した結論は単純だ。政府ではなく市場という、構造改革の本質に立ち返れということである。