公務員年金改革を議論する国民大妥協機構に続き、労働市場の構造改善を議論してきた労使政委員会も、合意導出の期限である3月末を越えた。懸念された通り対話による合意導出に失敗したことで、韓国社会は利害・対立の調整に明確な限界を示した。特にこの過程で新政治民主連合など野党側は対話の一方に便乗してむしろ合意導出を妨げ、国民の政治不信や政治無用論まで招く状況だ。
労使政委は31日、合意導出に向けた最終局面の交渉に臨んだが、期間制など非正規職関連の立法や一般解雇要件の緩和などをめぐり、互いの長引く立場の違いを重ねて確認するにとどまった。この過程で労使政対話に参加しなかった民主労総は政府ソウル庁舎前で大規模なデモを行い、労使政委が合意を導き出せないよう圧力をかける事態も起きた。国民大妥協機構に続き労使政委の合意まで不成立となり、社会的対話による合意導出が果たして可能なのかという懐疑論が強まっている。
すでに合意期限を越えた公務員年金改革も事実上白紙となる雰囲気だ。新政治連合がこの日、「先に公的年金の強化、後に公務員年金改革」という新たな交渉カードを示し、事実上、公務員年金改革法案を4月の国会（会期は5月6日まで）内に処理する意思がないことを明確にしたためだ。新政治連合のこうした提案は、公務員年金改革の議論を国民大妥協機構以前に戻すもので、事実上、与野党合意への違反でもある。
そうしたなか与野党の政界は、4・29再選・補欠選挙に臨む候補を確定する再補選の競争体制に突入している。政治の本領は、社会各分野の利害と対立の妥協を通じて折衷点を見いだすことだ。当面の景気回復と将来世代のための労働市場の構造改善、公務員年金改革は、すでに政界が国民に約束した事項でもある。与野党の政界は、本分を捨てないという次元からしても、公務員年金改革と労働構造改革に関する合意や成果物を出さずに再補選に臨んではならない。