韓国憲法裁判所が、大韓弁護士協会が請求した「金英蘭法」の違憲性を審理することとし、全員裁判部に回付した。
韓国憲法裁判所第1指定裁判部（主審・姜日源（カン・イルウォン）裁判官）は、不正請託および金品等の授受の禁止に関する法律、いわゆる「金英蘭法」に対する憲法訴願審判事件を全員裁判部に回付することを決定したと31日に明らかにした。これは憲法裁判官3人で構成される指定裁判部が請求の適法性などに関する事前審査で却下決定を下さなかったもので、今後、金英蘭法の違憲性が憲法裁判所で本格的に審理される見通しだ。憲法裁判所は金英蘭法に対する憲法訴願審判が請求された後、憲法裁判官3人で構成される指定裁判部で事前審査を進めてきた。これにより、金英蘭法の違憲性などは憲法裁判官9人で構成される全員裁判部で最終的に決定される見通しである。ただ、憲法裁判所が来年9月28日に金英蘭法が施行される前に違憲性の結論を出す可能性は低いというのが法曹界の見方だ。
大韓弁護士協会は金英蘭法に対する憲法訴願審判を5日に請求した。同協会は、公共機関に「報道機関」を含めた条項が報道の自由を侵害するとして違憲だと主張した。また、医療や法律など公共的性格の強いその他の民間領域は除外しながら、報道機関のみを公共的性格を理由に含めたのは憲法上の平等権にも違反すると主張した。