政府とセヌリ党は、米国と日本の「新蜜月関係」という新たな東アジアの外交安保環境に対処するための特段の対策づくりに30日着手した。政府・与党は「揺るぎない同盟（unshakeable alliance）」という表現に要約される日米同盟主導の国際秩序再編の動きの中で、周辺4強である米国・日本・中国・ロシアとの外交関係をどのように再構築するかについての対策を緊急に用意していると、与党関係者らが伝えた。
米国と日本の両国が、日本の自衛隊の地理的制限の撤廃と集団的自衛権行使の容認、環太平洋経済連携協定（TPP）という軍事・経済分野を二大軸として同盟関係を発展させていることから、政府・与党は外交的孤立を脱し国益を最大化するため、こうした変化に冷静かつ迅速に対処する必要があるとの認識を共有している。とりわけ米国と日本が中国への牽制を本格化させており、両勢力の利害が衝突した場合、朝鮮半島の安保に重大な影響を及ぼしかねないだけでなく、場合によっては北朝鮮問題で韓国だけが疎外される状況に置かれる可能性もあるため、韓国の対北朝鮮戦略にも修正が必要だという指摘が提起されている。
これにより政府・与党は、4強外交政策と対北朝鮮政策の戦略的変化を網羅する総合対策を示す方針だと伝えられた。
これに関連して政府・与党は5月1日に外交安保対策会議を開き、こうした「日米新蜜月」への対策を調整する。
国益はもとより国家の存亡を左右しかねない重大事案であるだけに、直ちに総合的で広範な対策を打ち出すのは難しいとみられるが、まずは政府レベルの機敏な対応姿勢を国際社会に示すことで雰囲気を喚起しようとする試みとみられる。
国会国防委員長を務めた劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表の要請で設けられるこの日の政府・与党協議会には、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と韓民求（ハン・ミング）国防部長官など政府の外交安保ラインの中核関係者らが出席する。
劉院内代表はこの日の最高委員会議でも安倍首相の演説内容に言及し、「米国と日本の新たに強化された同盟と中国の間で、わが大韓民国の生存戦略は何かを考えさせる演説だった」とし、「対米・対日外交を再点検する取り組みに直ちに着手する」と述べた。