朴槿恵政権の首脳外交が総体的な難局に直面している。米国と日本は集団的自衛権を拡大解釈するなど同盟関係をさらに固めており、これに対して北朝鮮と中国・ロシアは首脳会談の接触面を広げながら対応体制を構築している。米日対北中露の新冷戦構図が固定化する状況で、韓国は自らの声を出せないまま孤立する危機に置かれている。国際外交の専門家らは、△強固な韓米同盟の再確認△韓日首脳会談の開催△中国の戦勝記念行事への出席などを通じて新たな突破口を探るべきだと助言している。
バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本首相は今週首脳会談を開き、自衛隊の活動範囲を拡大し、経済的には太平洋地域を一つに束ねる環太平洋経済連携協定（TPP）を早期に締結して中国を牽制するという意志を明確にした。
朴大統領は追加的な韓米首脳会談を通じて朝鮮半島周辺での日本の恣意的な軍事行動を制御し、韓国政府のアジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟に対する米国の理解を求める必要がある。また、金正恩北朝鮮国防委員会第1委員長が今年下半期に中国を訪問して軍事および経済協力を強化すると予想され、ロシアとも経済協力の拡大を図っているだけに、韓米首脳会談を通じてさらに強固な同盟関係を構築する必要性も提起される。
朴大統領の首脳外交のうち最も脆弱なアキレス腱は韓日首脳会談である。朴大統領は就任以降、米国・中国・ロシアなど朝鮮半島4強の首脳と二国間会談を行い、経済協力や北朝鮮核問題での連携に乗り出したが、安倍首相とは多国間会議で略式のあいさつを軽く交わしただけだった。
外交専門家らは、従軍慰安婦、歴史認識などの過去史問題を北朝鮮核対応、経済協力などの他の懸案と切り離す方式で韓日首脳会談の開催を前向きに考慮する必要があると指摘している。安倍首相の歴史認識には問題が多いが、他の部門まで交渉の通路を遮断することは国益に役立たないというものだ。これについて朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席は30日、ソウルの戦争記念館で開かれた星友会・韓国国防研究院（KIDA）共同主催のセミナーに出席し、「（日本と）今年中に過去史問題を解決しようと努力しており、過去史と安保問題を区別して扱いながら韓日関係を必ず解決する」と述べた。最近の安倍首相の訪米を契機に米日間の「新蜜月」の雰囲気が高まっている中、韓日首脳会談に対する青瓦台の立場の変化を予告するものであり注目される。
朱首席は韓中日協力について「3カ国協力が復元の道に入りつつある」とし、「政府は年内の韓中日首脳会談まで協力水準を回復させるよう努力している」と明らかにした。
今秋に予定されている中国の戦勝記念行事への出席も前向きに検討する必要がある。習近平主席とは高高度防衛システムであるTHAADの朝鮮半島配備について理解と協力を積極的に求めなければならず、行事に出席する首脳らとも多国間外交を展開して北朝鮮核問題に共同対処する機会として活用しなければならない。