政府の海外インターン事業が空回りしている。韓国雇用労働部が職業能力開発院に委託した研究用役報告書によると、2011年から2013年まで海外インターン事業を通じた就職率は4.2%にとどまった。全体参加者2,517人のうち105人だけが就職に成功したのである。16事業のうち韓国人企業・物流人材の海外インターンだけが二桁の就職率を記録したが、大部分は微々たる実績にとどまった。
2009年に導入された海外インターン事業は、海外に目を向けて若年失業を少しでも解消しようという趣旨から出発した。しかし職業能力開発院がプログラム参加者を対象にアンケート調査を行ったところ、半分程度（49.1%）が海外で職を求めるよりも、国内就職のためのキャリア作りや海外文化体験、語学研修の機会と捉えていた。参加者の姿勢がこうした実情であるのに、高い就職率を期待できるだろうか。
こうなったのには政府の責任が大きい。海外就職は事前に就職連携戦略を立てた後に事業を進めるのが順序である。それにもかかわらず政府は参加者の募集にのみ気を配り、場当たり的に事業を運営してきた。当初から採用の意思もない海外企業にインターンを送った事例も多い。企画チームに応募したのに営業マーケティングチームで勤務するなど、希望分野と異なる職務に配属されるケースが少なくないという。それでは参加者の満足度が高いはずがない。
何より海外就職は、インターン終了後も就職情報を継続的に提供するなど体系的に管理することが重要である。そうしても海外で良い職に就くことは容易ではない。事情がこうであるのに、政府の事後管理はほとんどないという。むしろ省庁ごとに類似事業が乱立している。教育部は大学のグローバル現場学習と韓米就業研修、雇用部はプラント海外インターンなどを進めている。山林庁・韓国国土交通部・農村振興庁なども加わってあれこれの事業を展開している。ここに投じられる政府予算だけでも毎年数百億ウォンに達する。今年も予算244億ウォンを投入し、2,692人を海外インターンとして送る予定である。
若年求職者が海外でグローバル感覚を身につけ、実務経験を積んで就職に成功するよう支援することは望ましい。それでも今のような方式では海外インターン事業が成果を上げられないだけでなく、持続可能でもない。省庁間で重複する事業を統合し、単純な現場学習ではなく就職と連携したプログラムへの転換が必要である。事業全般を再点検し、また別の血税浪費事業にならないようにすべき時である。