未来創造科学部が、今年テレビ通販の事業権が満了する現代・ロッテグループ・NSホームショッピングの3社に再承認を出した。
未来部は30日、TVホームショッピング再承認審査委員会を開き、現代・ロッテグループ・NSホームショッピングの再承認の可否を検討した結果、審査対象3社すべてが合格点を得て再承認を決定したと明らかにした。項目別の配点（1,000点満点）ではHyundai Home Shopping Networkが746点を獲得し1位となり、NSホームショッピングとロッテホームショッピングはそれぞれ718点と672点だった。
現代・NSホームショッピングには従来通り5年の再承認有効期間を付与した一方、ロッテホームショッピングには昨年浮上した役職員の不正と納品業者に対する不公正行為の責任を問い、再承認期間を3年とした。
ただ未来部は、これまでTVホームショッピング業界が露呈した各種問題に対する警告の意味として、3社の承認に共通して「放送の公的責任の強化、不公正取引慣行の改善」という条件を付けた。審査委員会は、納品業者に不利な定額制・混合型手数料の禁止などの再承認条件が適切に履行されない場合、6カ月以内の期間を定めて業務を停止したり、再承認期間を短縮または取り消す案までも提案した。
今年のホームショッピング再承認審査は、かつてないほど関心が集まった。ホームショッピングが相次ぐ不正で汚れたことで、政府がホームショッピング発足20年で初めて再承認落選という強度の高い措置を下す可能性があるとの観測も出ていた。
ロッテホームショッピングは昨年、納品業者から裏金を受け取った疑いで元・現職の役職員10人余りが拘束される事態を経験し、NSホームショッピングも元役職員が納品不正を行った疑いで捜査を受けた。先月にはホームショッピング6社すべてが納品業者を相手に不公正行為を行った疑いで143億6,800億ウォンの課徴金を課された。
ホームショッピング業界は、とりあえず再承認落選という前例のない事態を避けたという点で安堵する雰囲気だ。しかし未来部が再承認審査基準を今後も継続して強化する方針であるため、ホームショッピング業界の倫理経営と自浄活動が先行しなければならないとの指摘が出ている。ロッテホームショッピング関係者は「未来部の再承認審査結果を尊重する」とし、「もっと頑張れという意味と受け止め、今後は顧客の目線に合ったサービスの提供、顧客・中小企業・ホームショッピングがすべて共生するモデルの構築、市場の信頼に基づく成長モメンタムの創造などに力を注ぐ」と述べた。
現在、TVホームショッピング6社のうち、今回再承認審査を受けた3社を除き、ホーム＆ショッピングは2016年に、CJ・GSホームショッピングはそれぞれ2017年に再承認審査を控えている。