政府は重症救急患者の生存率を高めるため、病院の救急室での診療を研修医ではなく専門医が行うよう誘導することとした。
韓国保健福祉部は30日、第8回健康保険政策審議委員会を開催し、こうした内容を盛り込んだ「救急医療診療報酬改善」案などを議決した。救急医療診療報酬改善案によると、来年から救急室で研修医ではなく専門医が患者を診た場合、従来（1万7900ウォン）の2倍（3万5800ウォン）の診察料が算定される。併せて入院料に準じる救急室観察料が、看護師数に比例する看護等級に応じて策定される。
地域救急医療センターなどには救急専用集中治療室を設置し、3分の1以上を予備病床とするようにした。政府は救急専用集中治療室管理料を算定し、予備病床確保に要する費用を補填する方針だ。さらに、来院した救急患者を24時間以内に手術すれば、病院に健康保険給付額の50%を追加で支給する。
政府はこのため2016年から毎年1000億ウォンの健康保険財政を投入する方針だ。政府の計算通りなら、救急医療診療報酬改善案が施行された場合、救急患者1人当たりの平均診療費は88万ウォンから93万ウォンへ5.3%増加することになる。自己負担額だけをみれば1万ウォン増える計算だ。患者負担額の総額でみると139億ウォン上昇するが、政府は救急患者の診療費負担を軽減するため185億ウォンの健康保険財政を投入する計画であり、結局患者の負担は大きくならないというのが政府の説明だ。
これまでは救急室を訪れた重症救急患者でも入院しない場合は高い外来自己負担率（50～60%）が適用されていたが、今後は入院自己負担率（20%）が適用される。地域外傷センターに入院した重症外傷患者の自己負担率は20%から5%に軽減される。
この日の健康保険政策審議委員会はこのほか、非小細胞肺がん治療薬であるザーコリカプセルについて5月から保険給付を適用することを議決した。