公務員年金改革の実務機構は30日に会議を開き、年金改革案の核心である支給率と拠出率をめぐって最終調整を試みた。国会公務員年金改革特別委員会の活動期限である5月2日を2日後に控えたこの日、支給率と拠出率が合意されれば、改革案の取りまとめは急展開するとみられる。ただ、年金額を決める核心の数値である支給率の部分では意見の隔たりが埋まっていない。
実務機構に参加した韓国教員団体総連合会の関係者は記者団と会い、「今の議論の核心は拠出率と支給率で、これが整理されれば（合意案が出る）状況になるかもしれず、そうならなければ利害当事者（公務員団体）の立場を明らかにする」と語った。公務員団体は拠出率9%、支給率1.75%を提示したとされる。これは政府与党案の支給率1.7%との差が縮まったものである。これまで公務員団体は支給率1.79%を固守してきた。
支給率・拠出率とともに改革案の争点となっていた所得再分配の導入の可否については、実務機構で大枠の合意をみた。金淵明実務機構共同委員長は「国民年金の所得再分配とは方式が異なるが、総財政負担などで効果は同じだ」と説明した。金委員長は「階層間の所得再分配ではなく世代間の所得再分配方式で方向がまとまった」としながらも、「所得再分配をどの程度の強度で導入するかはまだ決まっていない」と語った。一方、国会公務員年金改革特委は5月1日午前に法律案審査小委員会を開き、午後に全体会議を開いて、この日実務機構で議論された内容をめぐり合意案の取りまとめを試みる予定である。