国民安全処の災害統計によると、2013年までの直近5年間の年平均自然災害死者数が25人であるのに対し、社会災害の死者数は7,039人に達する。類型別では道路交通による死亡が77%で最も多く、溺死・転落死・火災などによる死亡が23%だった。趨勢としては道路交通の死者数が毎年減少する一方、その他の社会災害の死者数は10%ずつ増加している。道路交通分野では、道路および車両の安全管理、交通取り締まりの強化、無事故時の自動車保険料割引といった直接・間接の事故予防策があるためだ。併せて、義務保険加入の管理を通じた経済的損害補償など事後対応システムも体系的に機能している。だが社会災害管理の全般的なインフラは不十分な水準だ。
災害は大きく自然災害と社会災害に区分される。台風・地震など自然現象による災害を「自然災害」といい、火災・崩壊・爆発・交通事故・環境汚染などによる人的災害と、エネルギー・通信・交通のような国家基盤体系の麻痺による社会的災害を統合して「社会災害」に分類する。
自然災害は発生自体が不可抗力であるが、季節別・地域別の予測が可能であるため、台風・豪雨・大雪などに備えてダムや防波堤を建設したり森を育てるなど、被害を最小化する努力がなされている。これに比べ社会災害は、産業化・都市集中化の過程で個人の利益を優先する低劣な社会意識と安全不感症が生んだ人災であり、理論的には制御が可能だ。しかし三豊百貨店の崩壊、大邱地下鉄の火災、セウォル号の沈没などの事件にみられるように、発生の時期と場所を予測しがたく、財産被害とともに多くの人命を奪うため、わが社会を大きく脅かす。
社会災害は原因が多様かつ複合的で、社会の発展に伴い変化し続けるため、分野別の責任主体の自律的な努力なしには根本的な予防が困難だ。また、ガス賠償責任保険・施設賠償責任保険など社会災害関連の義務保険だけでも27種類に達するだけに、関係法令と所管部署が異なり管理の効率性が低下し、死角地帯が生じ得る。特に義務保険に加入していない場合、あるいは加入していても事故原因の解明が終わるまで補償が遅れ、災害弱者層に対する保護が不足している実情だ。
社会災害の効果的な管理方策を模索するにあたり、2014年の経済協力開発機構（OECD）フォーラムのテーマだった「包摂的社会のための復元力ある経済」の意味を改めて考えてみる価値がある。今日の社会災害の増加が、急速な量的成長と経済的効率のみを志向する産業化過程で避けられない結果だとしても、これによる経済的損失と苦痛を個人に押し付けてはならない。
リスク管理者の損害賠償責任を拡大し、無事故保険料割引などのインセンティブを提供して自発的なリスク管理が行われるよう図り、統合的な義務保険加入管理体系を整えることで被害補償システムを強化すべきだ。さらに、被害補償の死角地帯にある層に対する政策性保険の導入により、経済的復元の基盤を提供する必要がある。何としても、社会災害に強い国をつくるための責任と役割を果たし、国民の幸福という価値が損なわれないことを願う。