若年層の失業率は2月以降、2桁を記録している。特に20～24歳の若者の失業率はより深刻である。大学卒業生の就職難を解決するには三つの要件が必要である。第一に、大学で教える内容と企業現場が必要とする職務知識との間の隔たりを縮めなければならない。第二に、不完全に提供される企業情報によって大学生が自らの適性や興味に合わない職務に配置され、それによって入社と退社を繰り返す異常な状況を減らさなければならない。最後に、学習を通じて大学生が継続的に就業力を高められるよう、大学と企業が役割を分担し、教育機会と教育環境を整えなければならない。
産学協力を通じて実習機会を増やすべき
大学と企業現場をつなぐ最も効果的な方法は、まず産学協力によって大学と企業の接触面を拡大し、共通の関心事に合わせて目標を設定して協力を広げることである。望ましい就職は産学協力の基本目標というより、結果や成果に近い。したがって大学の立場では多くの時間を要するが、直接就職につながる大学生の就業体験は産学協力の一活動でありながら、可視的な成果を出すうえで有利である。このように大学と企業現場をつなぐ最適の方法と認識される就業体験だが、韓国の大学生が卒業前までに参加する就業体験の機会・時間・内容は極めて限られている。また、いわゆる「情熱ペイ」と呼ばれる否定的な就業体験の事例が何度も報道されてきた。
「望ましい就職」の観点から見れば、就職率には、大学が大学生一人一人に適切な進路指導を提供し、質の高い大学教育への期待が高い企業に人柄と品性の良い卒業生を紹介し、就職に要する社会的費用を大学レベルで削減したという意味も含まれる。大学が政府・企業とともに就職問題により深い関心を注がなければならない理由である。
今や大学は地域社会に所在する優良企業を発掘して協定を結び、所属する大学生に質の高い就業体験を提供するための事前教育を行わなければならない。あわせて低学年の段階から体系的な相談と進路指導を行い、就業体験に対する学内構成員の不安や拒否感を下げられるようにしなければならない。
何より重要なのは企業の役割である。企業は職務経験と実習に参加した大学生が学習を通じて成長できるよう良質のプログラムを整え、不当な処遇が行われないよう細心の配慮をしなければならない。就業体験の機会提供を通じて優秀な力量を備えた大学生を見極めれば、卒業前の採用提案によって優秀な人材を事前に確保することもできるだろう。
財政支援・コンサルティングなど政府の役割も必要
若年失業問題に対する政府の解決意志も切実である。政府は大学と企業への財政支援の拡大、優秀事例の発掘、現場コンサルティング、企業支援を強化しなければならない。さらに地域単位や産業体の類型別に、大学と企業の間の協議体の構成を活性化できるよう支援すべきである。
このように大学・企業および政府の好循環的な役割が前提となれば、大学生の就業体験は大学と企業現場をつなぐ橋渡しの役割を果たすことができる。特に卒業予定者や卒業後の就職と結びついた就業体験ではなく、大学在学中の就業体験は、質の高い職務経験のほかに企業の内実をきちんと確認でき、望ましい就職につながる機会となるだろう。