「仁川新港1段階のコンテナターミナルが本格稼働すれば、8000TEU級コンテナ船の入出港が可能になり、首都圏の物流量が遠方の地方港湾を利用していた物流のゆがみも改善されるでしょう。これにより仁川だけでなくソウルなど首都圏の雇用創出の核になるはずです」
仁川新港の開港（6月1日）を控え、裵俊永（ペ・ジュンヨン）仁川港湾物流協会長（写真）は31日、Seoul Economic Dailyとのインタビューで「現在年間250万TEU（1TEUは20フィートコンテナ1本分）のコンテナを500万TEUまで引き上げられるインフラを備えれば、釜山に次ぐ国内2位のコンテナ専門港として立つことができる」と述べ、このように明らかにした。
仁川新港は、政府が港湾の土木基礎施設を建設する代わりに民間荷役会社が貨物処理のための先端設備と運営施設を投資して造成されたコンテナ専用埠頭で、1段階として2000TEU級2バース、3000TEU級1バースを備え1日に公式開港する。仁川港が開港（1883年）してから132年ぶりに「第2の開港時代」と呼ばれるほどの大きな変化を迎えることになった。
今回の新港開港により8000TEU級コンテナ船の入出港も可能になる。世界の海運市場の主力が1万TEU級コンテナ船である以上、仁川にも中国や東南アジアだけでなく欧州、米州などへ大型コンテナ船で直接輸送できる道が開かれることになる。
また仁川港の物流処理能力の限界により、首都圏の物流量の半分程度が釜山など地方港湾を利用しなければならなかったゆがみも改善される見通しだ。裵会長は「近い仁川港がありながら地方港湾を利用することで、荷主は年間600億ウォン以上の追加費用負担を抱えてきた」とし「これは消費者と物価上昇の負担につながってきたが、新港開港でこうした首都圏の物流のゆがみも正されるだろう」と強調した。同氏は続けて「首都圏の物流量が陸路で遠い地方港湾を利用していたため、炭素排出や道路損傷など国家的な損失も大きかった」とし「首都圏中心の港である仁川港のインフラが改善されれば、この問題も併せて解決される」と期待感を示した。
裵会長が「仁川新港の開港効果で仁川港は今年、光陽港の年間コンテナ処理量を大きく上回り、国内2位のコンテナ港湾としての地位を固める元年になる」と自信を示すのも、こうした理由からだ。
ただ裵会長は「仁川港が雇用創出の核になれるよう、背後地の早期造成と首都圏整備計画法などの規制改善が急務だ」と指摘した。仁川港湾公社は2020年までに総事業費5兆4000億ウォンを投じ、コンテナ埠頭25バースと一般埠頭4バースなど計29バース、港湾背後用地619万余平方メートルを開発する計画である。