仁川新港や平沢・唐津港など新港が建設される地域の自治体が対立に巻き込まれている。新港ができれば財産税や事業所税、免許税など莫大な地方税収入が見込まれるため、自治区や自治体が互いに管轄権を主張し、譲歩のない論理闘争に乗り出しているからだ。
31日、仁川市や忠清南道などによると、6月1日に開港する仁川新港の場合、仁川市と延寿区、南洞区などが互いに管轄権を主張し、先鋭な対立を見せる兆しだ。松島国際都市10工区に建設される仁川新港の管轄権をめぐり、延寿区と南洞区はそれぞれ自区に管轄権があるとの意見を提出している。延寿区は「仁川新港は区内の松島国際都市と接しているのだから延寿区に指定されるべきだ」との立場で、南洞区は「区内の承基川の海上境界線を仁川新港まで直線で延ばせば、仁川新港は南洞区の管轄に属する」と激しく対立し、対立が拡大する兆しを見せている。
二つの自治区を仲裁すべき仁川市や仁川港湾公社（IPA）も有効な代案がなく、事態の推移を見守るしかない苦しい状況だ。ひとまず仁川市とIPAは政府の法解釈を得るため、二つの自治区の意見を添付した「帰属地方自治団体決定申請書」を4月に仁川地方海洋水産庁を通じて行政自治部に提出した。仁川新港建設のために海を埋め立てた埋立地の管轄地方自治団体は、行政自治部長官が決定することになっているためだ。
行政自治部は今月中に自治体中央紛争委員会を開き、仁川新港の管轄自治体を決定する方針だが、結果によっては不服とする自治区が出る場合、その後の反発も小さくないとみられる。
IPA関係者は「管轄権争いで訴訟に発展すれば、結局ターミナル運営会社など事業者が困難に直面する」とし、「住所が確定せず土地登載ができなければ、プロジェクトファイナンス（TF）の融資金も回収されかねない」と懸念を示した。
忠清南道にできる平沢・唐津港の管轄権をめぐっても例外ではない。平沢市と唐津市が互いに管轄権を主張して対立すると、4月に中央紛争調整委員会は、平沢市が帰属決定を申請した新生埋立地96万平方メートルのうち68万平方メートルを平沢市に、28万平方メートルを唐津市に分割帰属させることを審議・議決した。しかし唐津市は偏った判定だとして法的対応を表明し、地元の国会議員も糾弾声明に加わるなど、対立が収束する気配を見せていない。唐津市は今回の中央紛争調整委員会の埋立地帰属管轄決定について、忠清南道および埋立地の一部管轄権を主張している牙山市とともに共同で韓国大法院訴訟など法的対応を推進し、市民糾弾大会を開くなど強く対応する方針だ。金弘章（キム・ホンジャン）唐津市長は「中央紛争調整委員会の決定は地方自治団体の領土概念の本質を排除した決定だ」とし、「今回の決定で唐津の管轄地は孤島となり、西埠頭の入居企業の管轄権も二分され、平沢市のためだけの決定としか見られない」と述べ、対立が続き得ることを示唆した。
このように新港をめぐる自治体間の管轄権争いの裏には莫大な税収がある。新港を管轄する自治体は財産税はもちろん事業所税、免許税など毎年莫大な地方税収入を期待できる一方、そうでない自治体には無縁の話となる。急増する福祉予算で財政状況が底を突き続けている自治体としては、莫大な税収を簡単に手放せず、一歩も譲らない激しい管轄権争いに乗り出しているのだ。
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