凍り付いていた韓日関係が解けるきざしが見える。韓日両国の国防相は30日、シンガポールで4年ぶりに会い、国防相会談を開いた。両国は安保協力の増進に対する共通認識はもちろん、具体的な実務協議体の構成までで合意した。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル実験など軍事的脅威が増している状況では当然の手順である。
韓日両国間の対話ムードは他の分野でも同様である。23日に東京で開かれた両国財務相会議では、政経分離の原則に従い経済問題は経済で解決しようという点で意見が一致した。その翌日の24日には、両国の通商担当相がフィリピン・ボラカイで開かれた国際会議で個別に会い、懸案を協議した。11日に4年ぶりに開かれた韓日観光相会談では、人材交流の拡大と国交樹立50周年記念の10大事業を共同で推進するという成果も収めた。
相次ぐ韓日閣僚の会談と関係正常化のムードは望ましいことである。我々がこれまで一貫して主張してきた通り、出口が見えないほど行き詰まった両国関係は誰の助けにもならない。韓日両国の現世代には、1965年6月22日の韓日国交正常化以降50年間に成し遂げた両国の共同発展を、来る50年後まで引き継いでいく責務がある。経済はなおさらである。両国関係が冷え込んでも経済交流はより拡大されなければならない。
ただ、韓日両国で無条件の関係改善を快く思わない視線が存在することも事実である。韓国国内では、日本の過去への反省がない中で相次いで開かれる閣僚会談が社会的合意を経たのかという疑問まで提起されている。こうした状況で「慰安婦問題と安倍談話、日本の近代産業施設の世界文化遺産登録問題が韓日関係改善のポイントだ」という尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の言及は、実に時宜を得たものである。
尹長官の発言通り、大義名分を重視しながらも実利のための交流だけは拡大するツートラック外交が成果を出すことを望む。難しい課題であることは明らかだが、国民感情までも対外交渉のてことして活用する政府の知恵を期待する。