企業が競争力を強化する方法は多様である。最近では研究開発（R&D）投資と企業の合併・買収（M&A）が技術および国際競争力を高める最善の方策として挙げられる。持続的なR&D投資は競争力確保に不可欠な要素である。企業の「内なる力」を確実に固めるうえで最善の道だからだ。しかし技術発展のスピードが速まり、産業間の融合・複合化が加速するにつれ、M&Aがますます企業競争力を高める有力な手段となっている。自社の力だけでは技術発展に追いつくのに限界があるためだ。
金融危機以降、日本はもちろん中国まで加わり、先端技術確保を狙った海外企業の買収戦が激しい。中国は資源・エネルギー、情報技術（IT）、製薬分野で外国企業を活発に買い集めている。現代経済研究院によると、過去10年間（2005〜2014年）で取引規模10億ドル以上のM&Aは中国が94件、日本が91件に達した。50億ドルを超えるビッグディールも日本が13件、中国も5件を記録している。
一方、韓国の場合は10億ドル以上が15件にとどまり、50億ドル以上は1件もなかった。こうした事情の背景には企業の消極的な対応戦略も問題だが、M&Aを制約する不要な規制のせいが大きい。中国企業がM&Aの大口プレーヤーとして浮上したのは政府の全面的な支援のおかげである。政府の後押しを受けた中国企業は、経営権の取得とともに特許まで買い取る手法で企業競争力を育てているという。
今のグローバル企業の生態系は、R&Dなど従来型の成長戦略だけでは生き残りを保証しがたい状況だ。アップルやグーグルなどグローバル企業が随時、大小のM&Aを試みるのもこのためである。政府が29日、企業が海外M&Aを行う際に当局へ事前申告するよう定めた制度を廃止したのは幸いだ。ほかに強固な規制がないか点検し、緩めるべきものは緩め、税制支援など大胆なM&A誘因策の整備を急ぐべき時である。