政府は2030年の温室効果ガス排出量を排出見通し（BAU）比37%削減することを最終決定した。11日に温室効果ガスを14.7～31.3%の範囲で削減するとしていた当初の方針を撤回しただけでなく、むしろ削減目標を大幅に引き上げてしまったのだ。
温室効果ガス削減案をめぐり右往左往する政府の姿を見てきた国民としては、混乱この上ない。政府は当初、李明博政権時代に過度に意欲的に設定された数値を現実化すべきだとして削減目標を最大限引き下げると公言し、産業界の期待を大きく膨らませていた。当局内でも企業の負担を軽減する案が有力に検討されていたが、世論を集める手続きも十分に経ず、半月ほどで政策を変えてしまったことになる。
産業界は、適切な温室効果ガス削減手段がない状況で、支払わねばならない課徴金だけでも13兆ウォンを上回ると推定している。政府が代案として示した公的開発援助（ODA）の拡大や海外排出権の購入は、企業の資金をそのまま差し出すのと変わらない。温室効果ガス削減を契機に海外投資を増やす一方、原発などエネルギー新産業を育成すると公言しているが、環境団体や地域世論の反対をどれほど克服できるのか疑問だ。
温室効果ガス削減が国際社会との約束である点で、完全に無視しがたいのも事実だ。しかし政府は国際社会との信義は守ったかもしれないが、肝心のわが国企業の困難を顧みなかったという批判を免れがたくなった。日本にしても経済界の負担を意識し、具体的な削減目標をめぐって最後まで秤にかけているという。
米国の韓国大法院は最近、「政府が環境税問題を検討する際には企業のコストも十分に考慮すべきだ」として、企業寄りの環境政策を改めて求めた。世界各国が経済を立て直すためにどれほど努力しているかをうかがわせる部分だ。温室効果ガス削減をめぐる政府の混乱は、最初のボタンを掛け違えた政策が経済全般にどれほど大きな後遺症を長く及ぼすかを如実に示している。