自律出退勤制や夏季の休日における半ズボン勤務を導入していたSamsung Electronicsが、また別の職場文化の革新作業に乗り出した。今回は女性社員の家事負担を軽減するため、育児休職期間を従来の1年から2年に延長し、満3年以上勤務した役職員であれば誰でも語学研修や長期旅行に出られるよう、1年間の「自己啓発休職制」を導入した。2年の育児休職は1年と規定する現行法より1年以上長く、自己啓発休職制も勤務評点と関係なく付与される点で、破格に近いという評価を受けている。韓国を代表する最高企業と呼ばれるに遜色がない。
しかし不幸にもSamsung Electronicsのような企業は、韓国にはそれほど多くない。今はかなり良くなったとはいえ、依然として韓国の経営者にとって休暇とはすなわち「遊ぶこと」である。法で保障された出産休暇を取る時も、社員は上司の顔色をうかがわなければならない。一方、グーグルやフェイスブックのようなグローバル革新企業は休暇や社内福祉に非常に積極的だ。ユーチューブのスーザン・ウォジスキ最高経営責任者（CEO）は出産休暇を有給で5回も取得した。CEOだから特別待遇を受けたのではなく、誰でも享受できる恵沢である。韓国国内では夢にも見られないことをユーチューブが行う理由は簡単だ。それだけ生産性が高まるからである。2011年に米カリフォルニア州が有給病気休暇制度を導入した企業を対象にアンケートを行った際、91%がこれによって会社の利益が増え、離職率も下がったと答えたという事実は、積極的な休暇政策が企業経営に及ぼす影響を端的に示している。
すべての企業にSamsung Electronicsのような休暇・福祉システムを備えよと求めることはできない。しかし少なくとも生産性と内部の革新力強化を図る企業であれば、挑戦してみる価値のあることだ。一日中退社だけを待つ社員より、再充電を通じて革新を生み出し生産性を高めることが、企業はもちろん国家にも有利ではないだろうか。停滞の長いトンネルから抜け出すためにも、Samsung Electronicsの実験が一社にとどまらないことを期待する。