KTが非通信系列会社の整理作業の一環として進めてきたKTキャピタル売却手続きを終えた。
KTは子会社KTキャピタルの株式100%を、米系プライベートエクイティファンド（PEF）運用会社のJCフラワー・コンソーシアムに処分することにしたと30日に明らかにした。
売却額は3017億ウォン。これはKTが保有するKTキャピタル持分83.6%の売却代金2522億ウォンと、残りの持分16.4%を保有するKTHの売却代金495億ウォンを合わせた金額だ。
KTは昨年から非通信系列会社を整理する計画を発表し、KTレンタルとKTキャピタルの売却を同時に進めてきた。KTレンタルは年初にロッテグループへ引き渡すことに成功したが、KTキャピタルは価格条件が折り合わず最終交渉が度々遅れ、今回売却に合意した。
これにより、3月にロッテグループへKTレンタルを売却して約7720億ウォンを手にしたことも踏まえると、今回の売却で約1兆ウォンの現金を手にすることになった。
KT側は「資産処分で生じた資金は情報通信技術（ICT）事業の競争力強化や財務構造の改善などに使われる」と明らかにした。