関係省庁合同、MERS被害業種への支援を強化
観光振興開発基金の融資規模を900億ウォンまで拡大
今後9カ月間、貸切バス事業者の付加価値税の納付が猶予される。また観光業界支援のための観光振興開発基金の特別融資規模が、従来の720億ウォンから900億ウォンまで拡大される。
政府は30日、朱亨煥（チュ・ヒョンファン）韓国企画財政部第1次官の主宰で関係省庁会議を開催し、こうした内容のMERS関連被害業種に対する支援策の履行状況などを点検したと明らかにした。
この日出席したのは韓国保健福祉部、韓国金融委員会、女性家族部、韓国国税庁、中小企業庁、文化観光部、外交部などである。
この日の会議では、被害を受けた病院・医院の経営難緩和のため、健康保険の医療給付費2カ月分を先に支給し、後に精算する方策が設けられた。病院・医院の円滑な運営資金確保のため、企業銀行の「メディカルローン」を通じて最低3億ウォン以上の融資が可能となるようにする方策も含まれた。
観光業界支援のための観光振興開発基金の特別融資規模も、従来の720億ウォンから900億ウォンまで拡大される。政府は特別融資の第1次支援対象も当初の日程より5日繰り上げ、来る7月3日までに選定することとした。
これと併せて政府は、従来の付加価値税納付猶予の対象から除外されていた貸切バス事業者についても、業界の要望を反映し、最長9カ月まで納付期限を延長することとした。
MERS被害中小企業支援のための緊急経営安定資金の申請時に必要だった「売上高10%減少」の証明も事後提出に改善され、迅速な支援が可能になる見通しである。
政府関係者は「今後もMERSにより被害を受けている業界の意見を積極的に集め、受益対象者が実質的な助けを得られるよう政策的努力を続けていく予定だ」と述べた。