潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が与野党の有力政治家をすべて抑え、次期大統領選候補の支持率で1位となった。潘総長は年齢層や支持政党に関係なく幅広い支持を受け、競合候補を上回ったことが分かった。
Seoul Economic Daily新聞が創刊55周年を迎え韓国リサーチに依頼した「次期大統領選候補支持率および政党支持率」アンケート調査で、潘総長が18.3%の支持を得て1位となった。続いて金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表（13.1%）、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（12.8%）、文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表（10.3%）が上位を占め、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長（6.0%）、安哲秀（アン・チョルス）議員（5.8%）、金文洙（キム・ムンス）前京畿道知事（3.8%）、劉承旼（ユ・スンミン）前セヌリ党院内代表（3.9%）、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前新政治民主連合顧問（2.5%）などが続いた。
次期大統領選候補の支持率を問う調査から自分を除いてほしいという切実な要請にもかかわらず、「潘基文大望論」は維持されている。年齢別に見ると、潘総長は20代から60代以上に至るまですべての年齢層で15.9～21.9%の支持率となり、どちらか一方に偏らない結果を示した。金代表は60代以上で1位となるなど40代以上の高い支持を受けたが、20～30代では回答率が低調だった。文代表は20～30代、朴市長は30～40代で主に次期大統領選候補に挙げられたが、50代以上では人気がなかった。
支持政党別でも潘総長は与野党を問わず、支持政党のない層でも最も高い回答率を示した。与党支持者は金代表を、野党支持者は文代表と朴市長を次期大統領選候補として同程度に挙げた。
アンケート調査は先月17～18日、全国の満19歳以上の男女8461人を対象に電話面接方式の有線・無線電話併行のランダム・デジット・ダイヤリング（RDD）方法で行われ、回答率は11.8%（無線694人、有線306人）だった。標本誤差は信頼水準95%で±3.1%ポイント。