光復70周年を迎えた今年、外交安保分野の主要テーマとしては韓日関係、世界主要2カ国（G2）とされる米国・中国との関係などが挙げられる。
韓日関係では、今年の韓日首脳会談の開催の可否が注目を集めている。日本の右傾化や歴史認識の歪曲で対立してきた韓日関係の解決策の一つとして、韓日首脳会談の必要性が提起されているためである。
今回の世論調査では、今年の韓日首脳会談の開催について「慎重論」が優勢であることが分かった。
「過去史に対する日本の立場の変化に応じて慎重に進めるべきだ（慎重推進）」との回答は43.2%、「過去史に対する真の謝罪なしに韓日首脳会談を行ってはならない（謝罪前提推進）」は37.7%でこれに続いた。
「過去史に対する日本の立場の変化と関係なく進めるべきだ」は16.4%にとどまった。