/=聯合ニュース
朴槿恵（パク・クネ）大統領が5日間の夏休みを終え、8月1日に公式業務へ復帰する。
朴大統領の業務復帰が従来に比べ意味が大きいのは、8月に任期の折り返し点を回るうえ、来年の総選挙を前に重要な核心国政課題を今年下半期に仕上げるか、大枠を固めておかなければならないためだ。
大統領府の高官は31日「朴大統領は休暇期間中、今年下半期の国政運営の方向と政策実行方案について苦慮したと承知している」とし、「8月4日に予定された国務会議で朴大統領が全体的な構想を示すのではないか」と述べた。
最も心血を注ぐ分野は労働市場改革を通じた若年層の雇用創出だ。雰囲気はやや好転している。韓国労総は来る8月4日以降に中央執行委員会を開き、経済社会発展労使政委員会への復帰を最終決定する案を検討していると伝えられた。
大統領府関係者は「韓国労総が交渉のテーブルに戻れば、キム・デファン労使政委員長も復帰すると承知している」とし、「一般解雇の指針、就業規則の不利益変更要件の緩和などについては労使間の利害が衝突するが、まず対話の糸口を開くという点で意味が大きい」と述べた。
中東呼吸器症候群（MERS）事態が国際的基準に沿って最終終息宣言されると見られる8月後半には、ムン・ヒョンピョ韓国保健福祉部長官を交代する「ワンポイント」内閣改造が予想される。大統領府関係者は「下半期の国政運営の連続性と一貫性を維持するため、今回の内閣改造の対象は最小限にとどまると見る」と述べた。
大統領府の一部では、朴大統領がMERSの初動対応の不十分さに関連して国民への謝罪を準備しているという話も出ている。
8月15日に光復70周年を迎え、朴大統領が右傾化に走る安倍晋三首相にどのような対日メッセージを伝えるかも注目される。大統領府は最近、各省庁の意見と資料を取りまとめ、光復節メッセージの作業に入ったとされる。
朴大統領が日本軍慰安婦など歴史問題と経済・安保イシューを分離して「ツートラック」で接近する方針を明らかにしている以上、今回の光復節メッセージでは日本を強く批判する強硬策を選ぶよりは、日本の態度変化を促すやや柔軟な内容が盛り込まれると予想される。8・15特別赦免に経済人が含まれるかも関心事項だ。
与党の中枢関係者は「大統領府に経済人が逆差別を受けてはならないという内容を伝えている」とし、「最も重要なのは世論だが、最近のロッテグループの経営権紛争で国民の考えがどう変わるかが鍵だ」と述べた。