市民団体の過激な反対デモで遅れた済州海軍基地建設に関連し、政府が237億ウォンの賠償金を建設会社に支払うことになった。防衛事業庁は最近、海軍基地の建設会社であるSamsung C&Tに273億ウォンを賠償するよう求めた大韓商事仲裁院の決定に従い、海軍予算で執行すると明らかにした。Samsung C&Tは2010年、済州江汀（カンジョン）村のグロムビ海岸にクルーズ船2隻が停泊できる埠頭を建設する事業契約を海軍と締結したが、市民団体の反対デモにより2012年になってようやく工事に着手した。
Samsung C&Tは工事が14カ月間遅延したことに伴い、資材賃借料、作業員の待機・撤収費用、建設機械の待機費用などを理由に軍に追加費用360億ウォンを要求した。これに対し商事仲裁院はこのうち250億ウォンを認め、利息費用23億ウォンを加えて273億ウォンを賠償するよう決定した。法的拘束力を持つ今回の決定に従い、海軍は防衛力改善費の予算でまず賠償し、デモ隊とこれを主導した個人を対象に求償権を請求する計画だ。賠償規模が巨額であるため、海軍予算を組み替えて資金需要を賄う方針だ。
済州海軍基地の反対デモは、地域の少数の反対意見とこれをあおった左派志向の市民団体が作り出した代表的な地域エゴの事件である。村の総会で満場一致で決まった海軍基地誘致の宣言を、4カ月後に次期村長が正反対に覆し、そこに一部のカトリック神父や済州地域の市民・環境団体などが加わって過激デモの様相に発展した。さらに全国から集まった専門デモ隊まで加わり、全身を鎖で巻いて警察に対抗し、むやみに海に飛び込む住民の行動がテレビを通じて伝えられもした。
海軍基地建設に反対する団体は、これでも足りず1日に「反対闘争3,000日行事」を開くという。民主社会において国家政策に反対するのは自由である。しかし、法の許容範囲を超えた行動による被害については「自己責任」の原則に従い、自ら賠償するのが原則である。違法・過激デモに対する責任を明確に問うという次元からも、軍の求償権請求方針は当然である。今回こそは過去のように「事を荒立てない方がよい」といった形で、当初の方針をうやむやに撤回しないでほしい。