韓国経済は厳しい。悪い兆候が各所に現れている。輸出も内需もいずれも状況は深刻だ。まず輸出を見よう。今年1月から7カ月連続で輸出が減少している。今年全体で見ても前年比マイナス成長を記録するだろう。質的にはさらに厳しい状況だ。円安が構造的に続くなかで、輸出競争力を確保することがますます難しくなっている。
最大の輸出市場である中国の景気不振も大きな負担だ。中国が果たして7%成長を達成できるのか疑問である。中国は現在、7%の成長率を維持しようと最後の手段である為替までも動員している。中国が最終防衛線とした7%という成長率は極めて高い成長率だ。ところが金利は1年満期定期預金ベースで2%台を維持していたが、これさえも最近1.75%台に引き下げた。7%の成長率に1.75%台の金利は正常な状況ではない。中国の成長が鈍化すれば、韓国の輸出は直撃を受ける。
内需部門では家計負債の問題が深刻だ。4月基準で家計負債が史上初めて1カ月で10兆ウォン増えた。この1年で100兆ウォン近く急増し、今年第2四半期には1130兆ウォン台を突破した。借金が急速に膨らむなかで内需は凍りついている。こうした状況をさらに悪化させるのが、今年下期に予定される米国の金利引き上げだ。米国が金利を引き上げれば資本が流出し、不動産価格と株価は下落せざるを得ない。韓国の経済状況は今年下期に厳しくなり、来年はさらに苦しくなるだろう。
中長期的にさらに深刻な問題は人口構造にある。日本の場合、1995年に生産年齢人口が減り始め、その翌年からすべての消費指標がマイナスに転じた。「失われた20年」が始まったのである。韓国も2年後の2017年から生産年齢人口が減少し始める。2018年から日本と同じ状況が訪れかねない。2030年になれば総人口が減少し、その流れは2060年まで続くと見込まれる。2060年になれば国民年金も枯渇する。「40年の長期不況」が懸念される理由だ。日本に比べ韓国の事情はさらに良くない。基礎体力が日本とは比較にならない。日本と違い韓国は個人の貯蓄が少なく、企業は脆弱で、国富も蓄積されていない。こうした状況で長期停滞に陥れば、その苦痛は言い表せないほどだ。
新たな成長を可能にする特段の産業構造改革が必要だ。朴槿恵政権の「4大構造改革」では危機を克服できない。「4大構造改革」は全体のパイをどう分けるかにのみ焦点を合わせている。どのように成長を引き出すのかという答えがない。さらに成長できると信じなければならず、より大きく育てる方法はある。それがまさに産業構造改革だ。我々に与えられた時間は2、3年しか残っていない。