釜山地域の製造業者が研究開発（R&D）に対する人材と投資を引き続き拡大していることが分かった。
釜山商工会議所は、最近釜山地域の売上上位500社の製造業者を対象に調査した「R&D投資動向」の結果、回答企業（164社）の87.8%が企業付設研究所や研究専門部署を置いてR&D業務を推進していると集計されたと31日明らかにした。
このうち66.5%は付設研究所を運営しており、21.3%は研究専門部署を置いている。R&D人材の雇用比重も増加していることが調査された。全従業員のうちR&D人材が占める比重は2013年8.3%、2014年8.6%、2015年8.8%（見通し）と毎年高まっている。
R&D人材の比重が最も高い業種は造船機資材業で、全雇用人員の12.3%に達し、繊維・靴、化学・ゴム業種もそれぞれ10.1%、11.1%と高く現れた。釜山商議の関係者は「労働集約的業種が高付加価値産業へ次第に転換していることを示す証左だ」と説明した。
R&D投資が最も活発な業種は機械・装備業で、年間売上比4.0%を投資していることが分かった。電気・電子（2.7%）、造船機資材（2.3%）、自動車部品（2.1%）などが続いた。R&Dの目的としては「製品需要の多様化」が41.5%で最も多く、「国産化による輸入代替」（28.7%）、「新規事業への進出」（20.1%）などの順であった。
調査対象企業の直近3年間の1社当たり平均研究開発投資件数は7.2件で、化学・ゴム業種が1社当たり平均12.1件と最も多かった。金属加工11.0件、繊維・靴9.5件、自動車部品8.2件などの順であった。
一方、地域企業がR&D推進時に最も困難を感じている部分は、33.2%が専門技術人材の不足、23.4%が技術開発資金の調達を大きな障害として挙げた。