南景弼（ナム・ギョンピル、左）京畿道知事と元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事が31日、済州道庁で相生協力協約を締結した後、笑顔で握手している。/写真提供=京畿道庁 京畿道と済州道が海外新興市場を狙い、創業共同支援プラットフォームを構築する。また、エネルギー革命によるエネルギー文明の転換、未来戦略産業（ビッグデータとBT産業）活性化協力なども積極的に推進する。
南景弼京畿道知事と元喜龍済州道知事は31日、済州道庁で「京畿道・済州道相生協力」協約を締結した。南知事と元知事は、両自治体が持つ資源を最大限共有することで、持続可能な5大分野14件の交流協力を通じて未来志向的な地域相生発展モデルを構築することにした。これは南知事の「連政」と元知事の「協治」が生み出した最初の成果だという評価も出ている。
両道はまず、新興海外市場開拓のための創業とスタートアップ成長に関する両道の強みを活用し、新規雇用を創出することで経済活性化を図ることにした。そのため、両道間の交流都市などネットワーク情報の共有、海外青年創業フォーラムの共同開催、海外共同市場開拓団などを運営する。
エネルギー革命によるエネルギー文明転換事業でも協力する。京畿道が2030年を目標に推進中のエネルギー自立政策と、済州道が推進中の電気自動車普及などカーボンフリーアイランド済州事業を結び付け、クリーン都市を建設しようという趣旨だ。そのため、電気自動車を基盤とする低炭素グリーン都市の建設、ICT融合エネルギー分野の強小企業育成などで共同協力することにした。
ビッグデータ・BT産業など未来戦略産業の活性化も推進する。両道が保有するデータの連携分析を通じて予測に基づく政策意思決定体制を構築し、共同プロジェクトおよび研究で予測可能な行政環境を実現していく計画だ。また、両自治体が積極的な育成に乗り出している馬産業に関しても、役割分担と協力策を議論することにした。さらに、昨年基準で済州道産農産物19品目1,401トンが京畿道の学校給食用に供給されたのに続き、京畿道はコメ・キムチなどを済州道の学校給食に供給することにした。あわせて、京畿道のサイバー市場内に済州道農産物販売コーナーを、済州道はeチェジュモール内に京畿道農産物販売コーナーをそれぞれ開設することを約束した。このほか両道は、△中小企業の販路開拓および海外マーケティング共同協力△生涯教育の活性化および道民教育コンテンツの活用△公務員の人的交流△公務員教育コンテンツの共同開発および活用△教育施設などを活用した出張公務員支援△両道民の観光交流活性化に向けた共同努力△保健環境研究分野の協力体制構築△淡水マスの海面養殖共同研究協力などを推進することで合意した。
南知事は協約式で「与野党の枠を超えた相生連政を越え、今は済州道とのこうした相生協力を通じて、新たな地方自治間の連政も一つひとつ道を開いている」と意義を強調した。元知事は「互いに学び協力できる関係を築いていけるようにしたい」とし、「やや遅れた感もあるが、本日の相互の相生協力を通じて今後具体的な成果を出したい」と強調した。