8月の臨時国会がNational Intelligence Serviceなど政府の特殊活動費をめぐる与野党の攻防で事実上「空手」に終わり、9月1日から始まる通常国会の支障は避けられなくなった。さしあたり通常国会前に終えるべき2014年度決算案の処理期限を守れなかったうえ、李起宅（イ・ギテク）最高裁判事の任命同意案は本会議への上程すらできなかった。結局、8月の国会は7カ月間棚上げされていたニューステイ法など法案12件と、分譲代行業者から金品を受け取った朴基春（パク・キチュン）議員に対する逮捕同意案を処理する水準にとどまった。
8月国会が流れた直接の原因は、会期終盤に浮上した特殊活動費に対する与野党間の立場の違いである。しかし根本的には、新政治民主連合の「議案連携」戦術と、国会先進化法を口実にこれをきちんと防げなかったセヌリ党指導部の無能と無定見が合作して生み出した結果である。特殊活動費にしても、新政治民主連合は「今回はそのまま見過ごせない」としたが、会期を1週間前にして問題を提起した理由をきちんと説明できていない。一方、セヌリ党は自らの無能を謙虚に認めるよりも、新政治民主連合の攻勢を韓明淑（ハン・ミョンスク）議員に対する韓国大法院の有罪判決への「腹いせ」だという形で、非難の世論の矢先を転じることに汲々としていた。今年6度の臨時国会が空手に終わるたびに毎回見てきた様相である。
問題は、第19代国会最後となる今年の通常国会でもこうした振る舞いが繰り返されるという点である。新政治民主連合はすでに、来年の総選挙での圏域別比例代表制の導入を他の法案や議事日程と連携させる兆しを見せている。加えて労働・公共・金融・教育など4大構造改革の方向と各論についても与野党間の立場の差があまりに大きく、6月の騒動のように国民年金と国会法を連携させる奇怪な便法まで出てくる可能性がかつてなく高い。国会がまともな法をつくるという本来の義務を果たせないなら、第19代国会は来年の総選挙だけでなく歴史からも冷徹な審判を受けることになろう。