政府が財政節減のため社会間接資本（SOC）予算の支出を減らすことにしたとの報道である。「2015〜2019年国家財政運用計画」によると、今後4年間、SOC分野の予算支出を毎年平均6.8%ずつ減らす計画だ。政府の方針通りなら、今年24兆8,070億ウォンのSOC予算は2018年に20兆ウォンを下回り、2019年には18兆7,200億ウォンに減少する。
SOC投資を減らしてでも財政健全性を確保しようとする政府の苦肉の策として理解はできる。問題は予算削減分をどう埋めるかである。政府は空港・道路などを建設する際、公企業の役割を強化する方案を用意するようだ。全額国庫で支援してきた地方空港の新規建設財源を韓国空港公社が分担し、高速道路建設には韓国道路公社の財源を積極的に活用するという具合である。
今も鉄道などSOC建設には国庫支援とともに公企業の財源が投入されてはいる。しかし大多数の公企業が負債にあえいでいることを考えると、公企業の役割強化への懸念を消せないのが実情だ。ただでさえ深刻な公企業の不良はさらに悪化するだろう。役割強化が予想される道路公社の昨年の負債はすでに26兆4,622億ウォンに達する。利子費用だけでも年間1兆1,251億ウォン、1日31億ウォンに達するほどだ。
比較的健全な財務状態の空港公社も安心できない。政府は合理的な水準の財源分担を語るが、負債の沼に陥らないと断言できるだろうか。ややもすれば4大河川事業を引き受けて負債が8兆ウォンも増えた水資源公社のようになりかねない。2008年には19.6%にすぎなかった水資源公社の負債比率は、昨年112.4%へと6倍も急増した。自前の収益で借金をまかなえず、4大河川関連の負債のうち2兆ウォン以上は国民の血税で返済しなければならない状況だ。財政節減を口にしながら公企業の背中を押す前に、政府がやるべきことは別にある。政治性の事業をはじめ、不要不急のSOC投資からまず遮断し、ふるい落とすことである。