政府の中小企業政策金融が役割を果たしていないという指摘が、今年も例外なく登場した。韓国開発研究院（KDI）が10人以上の事業体2万余カ所を全数調査した結果、政府が2009年にこれらの企業に注ぎ込んだ直接融資と保証の規模は20兆ウォンに達したが、2年後にこれらが生み出した付加価値は48兆ウォンにすぎなかった。これは政府支援をまったく受けなかったと仮定した場合よりも2兆5000億ウォンも低い金額だという。政策金融が企業の競争力を高めるよりゾンビ企業だけを量産しているという批判を15年間聞いてきても、変わったことはほとんどない。
政府が世界最高の中小企業支援制度を備えていながらこうした批判を受けるのは、資金支援中心の政策から抜け出せていないことが大きい。今年だけでも中小企業輸出保証保険の規模拡大や技術革新開発、商用化技術開発など産業技術支援用に6兆7000億ウォンを超える資金が投入される。このように保証や融資・投資などで投じられる政策資金は実に97兆ウォンにも上る。昨年より5兆ウォン、2012年よりは実に15兆ウォンも膨らんだ規模だ。資金を支援すればすべてが解決するように見えるが、実際の成果はわずかだ。韓国の中小企業の効率性は米国の半分にすぎず、1人当たり付加価値生産性は国内大企業の3分の1にしかならないという評価が代表的だ。政策資金の相当部分が運営資金や大企業へのつなぎ用として垂れ流されており、支援効果が現れるはずがない。「中小企業保証さえきちんとやっていれば補正予算は必要なかった」という話まで出るほどだ。
いまや「中小企業政策=資金支援」という数十年前の古い公式を破る時が来た。成果分析なしに条件さえ満たせば無条件に差し出す現在の支援方法の代わりに、生産性向上の実績を示した企業に差別的な恩恵を与える選択と集中方式に転換すべきだ。政策資金の利用状況を定期的に点検し、用途外使用が発見されれば支援金を回収して資格を剥奪し、実効性がないと判断される支援制度は大胆に早期に廃止することも検討すべき問題だ。ゾンビ企業を生かすために国民の血税を浪費する姿は、もはや見たくない。