金融当局が債権団の支援で延命する、いわゆるゾンビ企業に対する構造調整に着手した中、公企業と公共機関も5カ所に1カ所がゾンビ状態であることが分かった。
財閥ドットコムが公共機関の情報公開システム「アリオ」に2014会計年度の監査報告書を提出した190の公企業・公共機関を調査したところ、インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満のところが40社で全体の21.1%を占めた。公企業や公共機関は基本的に設立目的が利潤創出ではなく、民間が利潤を上げにくく参入を嫌う分野の生産やサービスを担うこともある。とはいえ、公共性に劣らず企業性も当然追求すべき目的であり、むしろそれだけに公共性を口実に国民の血税を浪費しているところはないか、より徹底して取り締まり、放漫経営の可能性を断たなければならない。
今回の調査結果を見ると、公共性が重要な公企業はもちろん、公企業が収益創出を目的に投資した法人までもが莫大な損失を出している。大韓石炭公社と韓国土地住宅公社が投資したアルファドームシティ資産管理、西部発電が投資した新平沢発電は完全な資本欠損状態だ。大型公企業のうちソウルメトロ、ソウル都市鉄道公社、韓国鉱物資源公社、韓国放送広告振興公社などは営業利益どころか営業損失で利息すら返済する能力がない状態だ。コレールロジス、大邱グリーンパワー、新平沢発電、ケプコウデ、コセプマテリアル、エスアールなども事情は同じだ。
政府はこれまで危機状況を強調して公共改革の必要性を主張してきたが、そのたびに率先垂範を見せず、真摯さを疑われてきた。今回も同じである。政府は民間のゾンビより先に、公共のゾンビに対する構造調整を断行すべきだった。もちろん政府が過去2年間、公共機関の正常化に乗り出したのは事実だが、これは負債削減の数値を膨らませることばかりに偏重した過大包装の片手間の構造改革だという評価をすでに受けている。
政府は316の公共機関を対象に今月までに賃金ピーク制をすべて導入させることにしたが、現在まで導入を決めたところは191カ所（60.4%）にすぎない。公共機関を対象に勤続7年以上の課長・次長級（4級）に全面施行するとしていた成果年俸制は、チーム長級（3級）から実施することへと一歩後退した。こうしておいて民間の構造調整をいくら叫んでみても、山びこすら返ってくるだろうか。