韓中自由貿易協定（FTA）の国会批准同意に向けた与野党・政府協議体が公式に活動を開始した30日、初日から軋みを見せている。セヌリ党は来年初めの発効に向け批准案の早期処理を求めているが、新政治民主連合は農水産物など被害分野の対策づくりが優先だとして対立しているためだ。セヌリ党でさえ11月末までの批准案処理を楽観しがたいとの立場であり、関連手続きに必要な時間などを考慮すると、韓中FTAの来年初めの発効が遅れる可能性が高まっている。
韓中FTAの国会批准をめぐる与野党間の議論は既に相当遅れているにもかかわらず、与野党は攻防だけで日を費やす状況だ。このままでは、31日の朴槿恵大統領と李克強中国首相による韓中首脳会談、翌11月1日の日中韓首脳会議までに国会レベルで意味ある成果や合意を打ち出すことは事実上不可能になったとの見方だ。李首相は訪韓に先立ち、韓国メディアへの寄稿などを通じて「韓中FTAが発効すれば12兆ドルの巨大市場が開かれる」と述べ、韓中FTAの批准を促した。
野党の攻勢の内容を見ると、果たして韓中FTA批准案を期限内に通過させる意思があるのか疑わせる。新政治民主連合は、韓中FTAで利益を得る産業が被害を受ける産業分野を支援する貿易利益共有制と農水産物の被害補填対策に加え、黄砂・微小粉塵対策、違法操業の防止、知的財産権の保護までを並べる「百貨店式」の前提条件を掲げている。その上で、早期批准を求めるセヌリ党に対しては「体制動員方式の世論誘導は国益を損なう」と真顔で反論している。新政治民主連合の主張通りであれば、既に政府間交渉で妥結した韓中FTAを事実上振り出しから再検討しようというに等しい。
環太平洋経済連携協定（TPP）が韓国を除外したまま妥結し、世界経済の鈍化で韓国の輸出が急減する中、韓中FTAの発効はさらに切実になっている。李鍾杰・新政治民主連合院内代表も29日「TPPが妥結し、韓中FTAの必要性が高まった点は理解している」と述べたではないか。もちろん国会で十分に議論することはできる。しかし他の政治的案件と絡めたり処理期限を越えたりすれば、再び政治が経済の足を引っ張るという批判を免れないだろう。