30日、中国人民元の価値がドルペッグ制を廃止して以来、最も大きな幅で上昇した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）など海外メディアは、この日上海でドルに対する人民元の価値が前日より0.62%上昇し1ドル=6.3175元で取引を終えたと伝え、これは2005年7月に中国当局がドルペッグ制を廃止して以来最大の上昇幅だと報じた。これにより人民元の価値は、8月11日に人民銀行が人民元切り下げのため不意の市場介入を行って以来、最高水準まで上昇した。
この日の人民元急騰には、人民銀行が上海自由貿易区で中国の個人投資家による海外資産への直接投資を認める案を検討すると明らかにしたことが影響したとブルームバーグ通信は分析した。
しかし市場では人民銀行の市場介入疑惑も強く提起された。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトレーダーらの話を引用し、中国系銀行が29日午後からオフショア市場でドルを大量に売り、人民元を買い入れたと伝えた。これは11月の国際通貨基金（IMF）による人民元の特別引出権（SDR）編入の是非決定に先立ち、オフショアとオンショアの人民元相場の差を縮めようとする試みと解釈される。
このほか市場の一部では、中国共産党第18期5中全会の第13次5カ年計画発表に合わせて市場に自信を与える一方、月末の銀行の財務諸表を改善させるため人民銀行が市場介入に乗り出したとの分析も出ているとFTは説明した。
/申京立（シン・ギョンリプ）記者 klsin@sed.co.kr