中国・上海にウォン・人民元の直接取引市場が開設される。また中国の債券市場で韓国による人民元建て国債の発行が可能になり、中国本土の株式、債券などに直接投資できる規模が現行の800億元から1,200億元へ大幅に拡大される。
朴槿恵大統領と李克強・中国首相は31日、青瓦台で首脳会談を行い、こうした内容を柱とする経済協力策について合意した。
中国は上海にウォン・人民元市場を早期に開設し、取引活性化に協力することにした。昨年12月にソウルでウォン・人民元の直接取引市場を開設したのに続き、両国間の金融協力の範囲が拡大した。
これは海外でウォン取引（資本取引目的）が許容される初のケースで、ウォンの国際的な活用度を高められ、中国国内でのウォン両替を容易にする契機となった。企業の為替リスク軽減、両替手数料の節減効果も図れる。
中国の債券市場での韓国の人民元建て国債発行も可能になった。中国政府が国内債券市場で他国の国債発行を許容したのは初のケースであり、韓国政府が人民元で債券を発行するのも初めてだ。これまではドルおよびユーロ建て国債のみ発行できた。
これにより、世界3位規模の中国債券市場に韓国企業・金融機関が進出できる足場を用意することになり、政府の外貨準備通貨の多様化も図れるようになった。
韓国の人民元適格海外機関投資家（RQFII）枠も現行の880億元から1,200億元へ大幅に増えた。RQFIIは中国政府が外国人投資家に中国本土の株式・債券などへ直接投資できるよう限度を定める制度だ。
韓国は2014年7月に800億元（約13兆ウォン）に達する限度を付与されたが、今回の韓中首脳会談を機に規模が拡大した。
これにより国内投資家の対中国投資機会が大きく拡大し、国内の人民元金融ハブとしての条件整備にも一段と弾みがつくことになった。
韓国所在の国内銀行が山東省の企業に人民元で融資することも可能になる。現在は青島市所在の企業にのみ人民元融資が可能だ。山東省内でのクラウドファンディング試験事業の推進、山東省内の資本市場と韓国のKOSDAQとの協力促進策も検討することにした。/徐正明記者 vicsjm@sed.co.kr