韓中自由貿易協定（FTA）とともに、国会は韓・ベトナム、韓・ニュージーランドFTA、アジアインフラ投資銀行（AIIB）協定の批准同意案も30日、可決した。ベトナムとニュージーランドの関税障壁が下がれば、繊維や自動車部品などでの恩恵が予想される。ニュージーランドは酪農・畜産の競争力が高いため、国内農業の一部被害は避けられないと見込まれる。
韓・ベトナムFTAが発効すれば、ベトナム商品の92.2%、韓国は94.7%の関税が段階的になくなる。今年ベトナムが4番目に大きな輸出市場に浮上したことを踏まえると、来年1月1日から発効するFTAの効果は予想より大きいとみられる。恩恵を受ける業種は繊維や鉄鋼・化粧品・家電・自動車部品などだ。純綿・ナイロン織物は3年以内に関税がなくなり、航空機部品・変圧器・ミキサーなども5年以内に関税が消える。医薬品は7年、化粧品・食器洗い機・洗濯機・電子レンジは10年以内に関税が撤廃される。
ニュージーランドとのFTAが発効すれば、現地の工業製品市場で韓国と競合する中国・米国・日本・ドイツなどのシェアを奪う余力が大きくなる。工業製品の大部分を輸入するニュージーランドが今回のFTAで韓国産工業製品の関税を7年以内に100%撤廃することにしたため、関連企業の輸出拡大が期待できる。従来関税が適用されていた自動車部品（5%）やタイヤ（5～12.5%）、バスなど貨物車（0～5%）、洗濯機（5%）なども恩恵を受ける。ただ、農畜産品などはニュージーランドに有利な形で交渉が妥結し、国内の農畜産業分野の被害は避けられないと分析される。コメやトウガラシ・ニンニクなど199品目が譲許除外対象に入ったが、最も大きな被害が予想されていた牛肉と酪農品の市場は開放した。政府はニュージーランドとのFTAが発効すれば、農家の被害補填対策として10年間で3523億ウォンを支援する計画だ。
/世宗=具京佑（ク・ギョンウ）記者
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