カレンダーがあと1枚だけ残った2015年。新年の暮らしへの期待を抱いてもよさそうだが、今年1年の経済成績を振り返ると、希望より諦めが先に立つ。
今年の経済成長率が直近3年間で最も低い水準になるという悲観的な見通しが支配的である。政府が強調してきた3%が難しいという話だ。3という数字は忘れ、今は2に慣れるべき時だという自嘲混じりのため息も出る。12兆ウォンの補正予算を注ぎ込み、個別消費税引き下げ、全国規模のセールなど消費刺激策をすべて動員した結果である。「予測しがたい各種の変数が多かった」という政府の説明は使い古されたレパートリーだ。さらに11月末、崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が主要研究機関の長を前に「内需成長のモメンタムを来年まで続けられれば、来年は3%成長を十分に達成できるだろう」と述べた部分では、経済専門家は皆、渋い顔をせざるを得なかった。政府が当初見通しの4%から数回引き下げた3.1%すら達成が難しい状況で、内外の経済環境がさらに厳しくなると予想される来年をやみくもに楽観せよという空言にしか聞こえないからだ。
最近、ある金融機関は「政府が年末に発表する来年の見通しは予測値というより期待に近い」と皮肉った。もちろん大半の経済官僚はバラ色の見通しを示す。しかし楽観の根拠が乏しかったり、選挙を前に「外れたら仕方ない」式のリップサービスにとどまるなら、政策の信頼性は落ちるしかない。しかも発言の当事者が言葉の責任を取る立場にいないなら、なおさらである。
最近は閣僚の去就問題が世間の関心事だ。すでに来年4月の総選挙に出馬する意向をにじませた崔副首相をはじめ、出馬が確実視される何人かの閣僚の名前が取り沙汰される。鄭鍾燮（チョン・ジョンソプ）行政自治部長官は、自身が出馬すると伝えられる故郷に数十億ウォンの特別交付税を配分した後に辞任すると明らかにし、依然として論争の中心に立っている。
当事者には出馬の理由が当然あるだろうが、当該省庁の政策推進力が相当低下することは推して知るべしである。トップ交代期の落ち着かない雰囲気の中でも、信念を持って精力的に動く官僚・公務員は多くない。地方財政・行政の権限と規制改革の手段を握る行政自治部も変わりはない。大統領が前面に出て規制打破と経済再生の旗手のように映ったとしても、総選挙勝利という党利や政治工学的な選択、個人の栄達のために旅人のようにふらりと去るトップたちを見守る公務員が、握った権限を努めて手放そうとするだろうか。今年の登録規制数は、朴槿恵政権発足直前の2012年の1万4800件余りに比べ、わずか250件ほど減っただけである。
昨年、教授たちが1年を振り返って選んだ四字熟語は、是非を入れ替えて事実を覆い隠すという意味の「指鹿為馬」だった。さらに1年が過ぎる間、変わったことはほとんどない。三人いればいない虎も作り出すという意味で、嘘を複数の人が語れば本当に聞こえるという「三人成虎」を今年の四字熟語として敢えて推薦する。/朴賢旭（パク・ヒョンウク）世論読者部次長 hwpark@sed.co.kr