宗教人課税が今回も国会の壁にぶつかり先送りされた。国会企画財政委員会租税小委員会は論争を重ねた末、宗教人課税に関する政府の所得税法改正案を原案通り議決した。「その他所得の謝礼金」とされていた宗教人の所得を「その他所得のうち宗教所得」と明示し、必要経費を所得区分に応じて差をつけて認めるというのが骨子だ。しかし肝心の施行時期は2年間猶予し、2018年1月から実施することにした。今回は「もしや」実現するかという期待を抱いて見守っていた国民としては、「やはり」という失望に終わってしまった。
宗教人課税は過去にも同様の道をたどったことがある。政府は昨年、宗教人に対して今年1月1日から税を課すことができるよう施行令を改めたが、政界の要求で1年の猶予期間を置いた。予定通りなら来年1月から課税が行われるのが正しい。しかし政界の歩みは今回も予想を外れなかった。むしろ1年だけでは足りないとでもいうように、まるごと2年も後ろに先送りしてしまった。来年4月の総選挙と2017年12月の大統領選挙をすべて終えた後に宗教人の税について考えてみるという意味だ。とりあえず気まずい時期は避けようという本心が透けて見え、苦笑しか出ない。与野党ともに嫌がる事案であるだけに、2年後施行という条件も保証し難い。今回の本会議で否決されるかもしれないという見通しさえ出ている状況だ。それでも選挙のときに「私に投票してほしい」と言えるのか気になる。
宗教人課税による税収増加効果はほとんどない。それでも「所得あるところに税あり」という国民皆税の原則と租税正義の実現という象徴性は何ものにも比べられない。2年猶予は来年施行に変えられるのが当然だ。昨年のアンケートでは調査対象者4人のうち3人が宗教人課税は必要だと答え、国民が望むものが何かを明確に示した。有権者の心をきちんと読めない国会議員は国民の代表になる資格がない。