東亜製薬が970億ウォンを投じて京畿道利川工場を増設する。地方自治体が中央政府を説得し、曖昧な法文について肯定的な法令解釈を引き出した結果である。
南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事と曺柄敦（チョ・ビョンドン）利川市長、李元熙（イ・ウォンヒ）東亜製薬代表取締役は30日、京畿道庁の知事執務室で「東亜製薬利川工場増設のための業務協約」を締結した。東亜製薬は既存の利川工場に970億ウォンを投資し、歯ブラシや女性用品などの製造施設3,000平方メートル余りを増設することを手始めに、製造施設および倉庫など計2万平方メートル余りを増設する。
今回の東亜製薬の工場増設は、京畿道と利川市が「産業集積活性化および工場設立に関する法律施行令別表3」について産業通商資源部から肯定的な法令解釈を引き出したことで可能になった。「施行令別表3」は、自然保全圏域で工場を新設・増設、または移転する場合を「廃水排出施設に該当しない工場」と定義している。この文言は解釈次第で、増設しようとする施設が廃水を排出しなくても、既存工場が廃水排出施設であれば工場増設は不可能と解釈される余地がある。東亜製薬の既存の利川工場は、口腔洗浄剤を生産する廃水排出施設である。
当初、産業通商資源部は5月ごろ、当該条項を根拠に「増設不可能」と判断した。しかし京畿道の規制改革推進団が9月に利川市とともに産業通商資源部へ規制改善を建議し、産業通商資源部は現場コンサルティングを経て1カ月で工場増設が可能だという法令解釈を示した。南知事は「規制改善の効果が企業の直接的な投資につながった事例」としながら「合理的な規制緩和を積極的に推進し、企業投資がさらに活発になるようにしたい」と述べた。
/水原=尹鍾烈（ユン・ジョンヨル）記者 yjyun@sed.co.kr