韓国電力取引所が大規模な赤字を懸念し、12年ぶりに電力取引手数料を引き上げることにした。取引手数料が増えれば、韓国電力と発電会社の収益は減少する見通しだ。ただ、最近の低油価による原材料価格の下落を考慮すると、韓電と発電会社が増えた取引手数料で減った収益を電気料金に転嫁することはないとの観測だ。
31日、韓国産業通商資源部によると、電力取引所は18日に理事会を開き、新年から電力取引手数料を1kWhあたり0.086ウォンから0.098ウォンに引き上げる案を議決し、これを所管官庁である産業部に届け出た。電力取引所が取引手数料を引き上げたのは2004年（0.070ウォン→0.086ウォン）以来、12年ぶりで初めてだ。
こうした措置は、取引手数料を引き上げなければ電力取引所が来年から大規模な赤字を避けられないとの判断からだ。経済成長率の鈍化に伴い電力取引の伸び率も次第に鈍化しているうえ、最新設備の構築に必要な投資費用も増えるためだ。2009年と2011年に年平均5.3%に達した電力取引量の伸び率は、2012年と2014年には2.1%まで落ち込んだ。今年は世界景気の減速と消費萎縮により企業が生産まで減らし、電力取引量の伸び率は1.2%にとどまった。電力取引所は電力情報技術システム（IT）の交換に906億ウォン、済州島の次世代エネルギー管理システム（EMS）構築に123億ウォンがかかるなど、2024年までに1100億ウォンほどを投資しなければならない。
電力取引所の関係者は「福祉の縮小と業務推進費の緊縮運営を通じて110億ウォンほどを節減したが、現行の手数料では来年60億ウォン、2024年には年間赤字規模が283億ウォンに達する見通しだ」とし、「発電会社と韓電の損失が最小化する範囲で取引手数料を引き上げた」と伝えた。
電力取引手数料の引き上げにより、電力販売会社である韓電は営業利益が0.3%、電力供給会社である発電会社は0.2～0.3%減少する見通しだ。減少する収益規模は、韓電と韓国水力原子力・発電5社（西部・南部・中部・東西・南東）、民間発電会社を合わせて120億ウォン程度と推算される。
電力取引手数料が引き上げられても、電気料金の引き上げにつながることは難しい見通しだ。昨年のシェールオイル・ガス生産と原油生産国の過剰生産競争により低油価が相当期間続き、発電原材料（石炭・ガス）も弱含みが予想されるため、引き上げ誘因が小さいためだ。ただ、経営難を訴えている民間の液化天然ガス（LNG）発電会社は、電力取引手数料引き上げによる追加の経営悪化を避けがたい可能性がある。産業部の関係者は「電力取引所の理事会メンバーとして政府と韓電・韓水原・発電会社が参加して決定した事案であるため、電気料金の引き上げはないだろう」と述べた。発電会社の関係者も「発電原価が大きく下がったため、韓電に売る電力供給価格を引き上げる計画はない」と明らかにした。/世宗=具敬祐（ク・ギョンウ）記者 bluesquare@sed.co.kr