2016年の韓国経済は、かつてないほど険しい1年になると予想される。米国の金利引き上げの本格化、国際原油価格の下落などにより輸出不振が続くとみられる。2015年の個別消費税引き下げで消費が前倒しで実行されるなど内需も振るわず、経済成長を「一本足」で支えるには力不足との見通しだ。家計・企業・政府という3大経済主体の負債も大きく増え、リスクを管理する「借金との戦争」も始まると予想される。専門家らは、政府が経済を立て直すために無理な短期の景気刺激策を用いるよりも、構造改革や新成長産業の育成など成長潜在力を高めることに政策能力を集中すべきだと口をそろえる。
◇輸出、60年ぶりに2年連続マイナスの可能性=昨年最悪の日々を過ごした輸出は、今年もマイナス行進を続ける可能性が高い。米金利引き上げ、原油価格の下落、中国など新興国の景気減速、世界各国の金融政策の大分裂（グレート・ダイバージェンス）による実体経済の不安など、悪材料だけが山積している。
LG経済研究院は今年の輸出が0.7%減少（通関ベース）するとみており、楽観的な見方を持つ韓国開発研究院（KDI）も2.3%減少すると診断した。輸出が2年連続で減少するのは金融危機時にもなかったことで、1957～1958年以降、約60年ぶりに初めてである。
◇消耗した消費余力…内需も弱い=政府は今年の輸出回復は難しいとみて内需中心の成長を導く方針だが、いばらの道が予想される。まず民間消費は原油価格の下落が好材料だが、これを圧倒する悪材料が多すぎる。個別消費税引き下げにより、今年に現れるはずだった自動車・家具の購入が既に行われた。「コリア・ブラックフライデー」を再び開催する計画だが、「セールの慢性化」により2015年ほどの効果を出せるかは不明だ。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は「高齢化や長期成長期待の低下といった構造的要因で消費性向が低下する現象が今年も続くだろう」と見通した。設備投資も同様だ。業績悪化、景気の不確実性により、勇気を持って投資を増やす企業は多くないとの分析だ。昨年急増した住宅分譲により建設投資は増えるだろうが、内需全体を押し上げるには力不足とみられる。今年の経済成長率は昨年と同様の2%台中後半だが、体感景気ははるかに悪いと見込まれる。
◇3大経済主体の借金が雪だるま…金利上昇期の起爆装置に懸念=リスク要因は次第に大きくなると懸念される。2015年7～9月期時点で家計負債は1166兆ウォンで、1200兆ウォンに迫った。このうち約70%が変動金利であり、米金利引き上げによる市中金利の上昇で元利金返済の負担が増え、一部ではあるが破産する世帯も出かねない。公共部門の負債（D3・中央・地方政府、非営利公共機関、非金融公企業）も昨年、史上初めて1000兆ウォンを突破したと推定される中、企業の国内総生産（GDP）比の負債比率は106%で新興国中4位（IIF・国際金融協会）に上るほど高く、政府・企業の利払い負担も拡大すると見込まれる。
◇1人当たり所得、今年も2万ドル脱出は困難=1人当たり国民所得は今年も2万ドルから脱することは難しいと予想される。LG経済研究院は低成長、ウォン安などを考慮し2万7200ドルと見通した。2006年に初めて2万ドルを突破して以降、11年連続で2万ドルの壁に閉じ込められるという話だ。積み上がり続ける「不況型」経常黒字も今年また1000億ドルを超える可能性が高く、物価は1%台前半で昨年より小幅に上昇すると見込まれる。住宅市場は家計向け融資の審査強化、供給過剰の懸念により、2015年ほどの活況を示すのは難しいというのが大方の見方だ。
イ・ジュンヒョプ現代経済研究院動向分析室長は「成長潜在力の拡充のために構造改革が持続されねばならず、新成長動力を確保する対策が用意されなければならない」と指摘した。イ・グンテ研究委員も「3%台の成長目標に合わせるために政府が短期的な景気活性化政策を用いるよりも、長期的な成長潜在力の拡充に焦点を合わせるべきだ」とし、「余暇文化、医療など内需サービス産業や新成長産業で規制改革と支援政策を通じて未来の成長の糧を見つけなければならない」と強調した。/世宗=イ・テギュ記者 classic@sed.co.kr