新年が明けたが、株式市場の見通しは晴れやかではない。主要証券会社の2016年のKOSPI予想レンジは1700（下限）～2250（上限）である。この水準は2015年末の大引け水準に比べ上下10%前後で、ボックス圏相場が続くという見通しだ。米国の政策金利引き上げの影響でグローバル資金の流出が続いており、構造調整などで国内景気もはっきりとした回復傾向を示しにくいという点が、こうした見通しの根拠である。
相場の流れについても専門家の意見は「上低下高」「上高下低」に分かれている。文秀賢（ムン・スヒョン）NH投資証券研究員は「上半期は景気鈍化の持続、米国の金融政策の不確実性や大統領選挙イシューなどの影響で国内株式市場が調整局面を続けるだろう」とし、「ただし上半期に米国の政策金利引き上げが一度進み、景気鈍化およびインフレが徐々に落ち着けば、下半期からは反発を期待できるだろう」と見通した。一方、金正賢（キム・ジョンヒョン）IBK投資証券研究員は「欧州中央銀行（ECB）の緩和政策維持、中国人民元の国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）通貨バスケットへの編入などが流動性相場につながり、上半期の国内株式市場は上昇傾向を示すだろう」としつつ、「しかし第3・4四半期に入ると米国の本格的な出口戦略への懸念が浮上し、指数の下落が現れるだろう」と予想した。
このように不確実性の高い市場ではリスク管理の重要性が高まる。特にKOSPIが1700ポイントまで下がり得る点を念頭に置き、保守的なアプローチが必要だとの指摘だ。金学均（キム・ハクキュン）KDB大宇証券投資戦略チーム長は「成長が限りなく続くという楽観論に基づいて中国が投資にしがみついた結果、供給過剰の後遺症に苦しんでいる」とし、「こうしたデフレ環境は国内産業にも直接的な影響を及ぼし、株式市場もこれを考慮しなければならない」と述べた。
これを受け専門家らは、今年の投資ポートフォリオを景気に敏感でない内需株中心に組むよう助言している。中国の需要が萎縮すれば原材料に依存してきた新興国経済もふらつかざるを得ず、産業財を中心に苦戦が予想される。一方、安定した雇用市場と適正なインフレを背景に米国の消費市場が回復し得るため、家電をはじめとする消費財が健闘できるという分析も出ている。韓国投資証券によると、不景気でも支出を減らしにくいヘルスケア・生活必需品業種に属する企業のうち80%以上が今年、時価総額の順位を引き上げたが、来年もこうした流れが続くと見込まれる。金大俊（キム・デジュン）韓国投資証券研究員は「米国は国内総生産（GDP）のうち消費が70%を占めるほど堅固な内需市場を持っている」とし、「米国の景気が回復傾向を示し、中国が新たな成長の原動力を消費に求めているだけに、世界の成長軸が消費に傾く可能性が高い」と診断した。
米国の政策金利引き上げが進んでいるだけに、金利上昇局面の恩恵株に注目してみる価値がある。金利上昇の恩恵業種としては輸出衣料・テクノロジー（テック）・非鉄金属・石油精製・銀行・保険などが挙げられる。ドル高で米国人の購買力が高まれば家電製品の消費が増え、各国の金融当局が米国に追随して金利引き上げに動けば、銀行・保険会社の純利ざやおよび資産運用収益率の改善が期待できるためだ。
株主に友好的な企業も来年の国内株式市場の期待株に挙げられる。当該年度の所得の80%のうち配当・投資・賃金上昇分を除いた金額に課税する企業所得還流税制が2017年まで施行されるためだ。金相鎬（キム・サンホ）KDB大宇証券研究員は「国内企業の株主還元が活発になっているが、米国と比べればまだ始まりの段階に過ぎない」とし、「米国の株主還元企業が2008年以降、市場平均を上回る成果を示してきた点を考慮すれば、株主還元策を展開する国内上場企業も投資家の好反応を得られるだろう」と説明した。/金昌永（キム・チャンヨン）記者 kcy@sed.co.kr