景気低迷などの影響で、首都圏にある店舗の平均権利金が史上初めて1億ウォンを下回ったことが調査で分かった。
31日、自営業者間の店舗取引所である店舗ラインは、自社のデータベースに売り物件として登録された首都圏の店舗1万4090件（平均面積128.92平方メートル）を調査した結果、2015年末基準の平均権利金は前年比23.96%下落の9165万ウォンと集計されたと明らかにした。首都圏にある店舗の平均権利金が1億ウォンを下回ったのは、同社が店舗の権利売買統計の作成を始めた2008年以降、2015年が初めてだという説明である。これは国際金融危機直後の2009年（1億491万ウォン）に比べても12.64%低い水準である。
首都圏のうち下落幅が最も大きかったのは京畿道だった。京畿道の店舗の平均権利金は2014年の1億1901万ウォンから2015年は8981万ウォンへと24.54%下落した。続いてソウルが1億2072万ウォンから9182万ウォンへ23.94%、仁川が1億2470万ウォンから9755万ウォンへ21.77%下落した。権利金はもちろん、保証金と月家賃も下落を免れなかった。首都圏の店舗の2015年の平均保証金は、過去2番目に低い4563万ウォンと集計された。
同社の関係者は「ベビーブーム世代の退職と相まって活性化していた店舗市場に逆風が吹き、このため自営業の体感景気は国際金融危機当時よりも冷え込んだ状況だ」とし、「現場で体感する自営業の景気が非常に厳しいため、今後の商業施設の賃貸借市場でも空室率が上昇するなど悪影響が懸念されている」と分析した。
/チョ・クォンヒョン記者 buzz@sed.co.kr