ソウル江南区と地方のマンション価格が2週連続で下落し、全国のマンション価格が初めて上昇行進を止めた。
韓国鑑定院は31日、28日基準の全国週間マンション価格動向を調査した結果、売買価格は前週（0.01%）より0.01ポイント下がった0.0%となり、2015年で初めて価格変動がなかったと明らかにした。米国の金利引き上げや融資規制などによる心理の萎縮がマンション価格の上昇の足を引っ張った。
地域別ではソウル江南区の再建築団地の下落が目立った。江南区は前週（-0.02%）より下落幅が拡大し0.08%下がり、2週連続の下落となっている。江東区と九老区・東大門区もそれぞれ0.15%、0.07%、0.05%下がった。
一方、龍山区は米軍基地開発への期待と免税店という好材料のおかげで0.07%上昇した。自治区ごとに悲喜が分かれ、ソウルのマンション売買価格は前週の0.04%上昇から横ばいに転じた。
地方も2週連続でマンション価格が0.01%下がる姿を見せた。第2済州空港の影響で唯一高値行進を続けている済州（0.67%）を含め、蔚山（0.06%）や光州（0.05%）などは上昇したが、大邱（-0.1%）や慶北（-0.06%）などは下落した。
全国のマンションのチョンセ価格は、住宅購買心理の萎縮の影響でチョンセ需要が再び増え、0.06%と前週より0.01ポイント上昇した。
ソウルは冬季の閑散期と高いチョンセ価格の負担などを理由に0.03ポイント下落の0.11%となった。地方は釜山（0.16%）と光州（0.06%）が上昇を主導し、前週（0.01%）より上がった0.04%と集計された。/権敬源（クォン・ギョンウォン）記者 nahere@sed.co.kr