2016年の資産運用市場の最大の変数は、2015年12月に実施された米国の政策金利引き上げに伴う余波である。市中銀行のプライベートバンカー（PB）は、こうした不確実性の時代には預金は短期で、融資は金利の変動状況を見て1～2年内に固定金利へ乗り換えるよう勧めている。既に融資を受けていた銀行で固定金利商品に乗り換える場合、繰り上げ返済手数料が免除され追加負担がない点で、転換の時期が重要である。
続く低金利で投資商品の収益率が下がらざるを得ない状況では、個人総合資産管理口座（ISA）などを活用した税務対策にも関心を払う必要がある。税制をうまく活用すれば安定性と収益率という二兎を同時に得ることができる。
◇資産家に倣う=昨年上半期に市中銀行の預金・積立金利が1%台に下がった後、韓国銀行の政策金利引き上げだけを待つ人が増えている。大半は余裕資金を普通預金口座に埋めておき、特段の運用をしておらず、銀行の懐だけを肥やしている。実際、韓国銀行によると市中銀行の普通預金残高は2015年1月の83兆4,724億ウォンから10月には98兆5,110億ウォンへ大幅に増えた。
こうした時には短期定期預金商品への加入を検討する必要がある。定期預金は資産家が好む商品と知られているが、いくら少額を預けても約定した利子は支払われるため庶民も利用可能である。特に6カ月単位から始まる定期積金と異なり、1カ月・3カ月・6カ月などに預入期間が細分化されており、1カ月満期商品と1年満期商品の金利差が0.3%ポイント程度にすぎず、短期間の預け入れでもかなり良好な利子収益を得ることができる。銀行によって異なるが、300万ウォン以上を預ける場合に優遇利率を提供するところもあり、投資先を見つけられない資金が短期間とどまるには定期預金が良い。企業銀行WM事業部の関係者は「随時入出金式預金（MMDA）は1億ウォン以上を預けなければ1%台の利子を受け取れない点で、それに及ばない余裕資金を運用したい場合は短期定期預金商品を積極的に活用する必要がある」と述べた。
米国の追加的な政策金利引き上げへの期待でドル投資の問い合わせも増えているが、既にドル価格にこうした期待心理が先に反映されている点や為替手数料などを考慮すると、投資には慎重を期す必要がある。不動産投資の場合、依然としてバブル論が消えていないうえ、銀行の融資金利が上昇している点でより一層の注意が必要である。
◇出ていく金を減らせ=新年の資産運用のもう一つの核心は、出ていく金を減らすことである。銀行預金に付く利子には15.4%の利子所得税がかかるが、3月ごろ導入されるISAを活用すれば、年収5,000万ウォン以下の会社員や総合所得3,500万ウォン以下の事業者は3年間で250万ウォンの利子所得について免税の恩恵を受けられる。ただし義務加入期間のため資金が拘束され得る点で、余裕資金で運用するのが良い。
既存の税制優遇商品も注目に値する。年金貯蓄と退職年金口座を活用すれば年間最大700万ウォンの税額控除の恩恵を、住宅請約総合貯蓄を活用すれば最大96万ウォンまでの所得控除の恩恵をそれぞれ受けられるため、年初から準備するのが良い。
保険商品は本人に必要な商品を中心に加入すべきである。ただし4月に保険会社が新たな予定利率を適用して終身保険など長期商品の保険料を引き上げる予定であるため、関連商品への加入を検討中なら3月以内にするのが良い。各種疾患による病歴で保険に加入できなかった人は4月以降に注目すべきである。4月に保険危険率の限度が廃止され、設計基準が自由化されることに伴い、高血圧や糖尿などの疾患を持つ有病者向け保険商品が相次いで発売される可能性が高い。
/ヤン・チョルミン記者 chopin@sed.co.kr