低成長の影が濃くなっている。国際通貨基金（IMF）は最近、2016年の世界経済成長率見通しを昨年10月の3.6%から3.4%へ下方修正した。韓国銀行も今年の韓国の経済成長率見通しを当初の3.2%から3.0%へ引き下げた。問題は、こうした低成長の基調が一時的なものではなく、今後も続きそうだという点である。低成長は今や「ニューノーマル（new normal）」として定着しつつある。
低成長の沼を切り抜けるため、先進各国は製造業の高度化だけでなく、サービス産業分野の集中的な育成に活路を求めている。サービス業の中でも特に文化コンテンツ分野が注目を集めている。中国の経済成長は鈍化しているとはいえ、コンテンツ市場は依然として年平均10%台に達する高い成長率を示している。韓国政府もコンテンツ産業をはじめとするサービス分野を高付加価値産業として育成するため、積極的かつ大胆な投資と支援を行う計画である。
韓流を含む韓国コンテンツ産業にとって今年は、危機と機会が交錯する重大な時期である。日本で続く嫌韓流と中国コンテンツ産業の脅威的な成長は危機要素であることが明らかだ。しかし韓国はこの20年間、数多くの成功と失敗の事例を通じて、韓流とコンテンツ輸出に関する経験とノウハウを蓄積してきた。韓国国際交流財団（KF）が先週発表した「2015年地球村韓流現況」によると、昨年の海外の韓流同好会は86カ国で1,493団体が活動し、2014年（1,229団体）より21%増えた。会員数も3,559万人に達し、前年（2,182万人）より62%増加した。韓流の力は依然として生きているのである。
韓国コンテンツ振興院の2016年コンテンツ産業見通しは、今年、中国の世界コンテンツ市場における影響力がさらに高まり、「レッドマネー」と呼ばれる中国資本の国内流入も加速するとの見方を示した。ネットフリックスの国内サービス開始により、国内放送市場の構造再編と競争も激化するだろう。今年の注目すべきトレンドとしては、1人放送などウェブテイナーの活躍、拡張現実・仮想現実のような実感型コンテンツの本格化、分散したプラットフォームを狙ったマイクロコンテンツ、コンテンツとビジネスが結合したコマーシャルコンテンツの拡散などが選ばれた。
コンテンツ産業の見通しとトレンドを貫くキーワードは「融合複合」である。中国資本と韓国の企画力の融合複合、コンテンツジャンル間あるいは異業種間の融合複合など、境界を越えた創造的破壊と融合複合が生み出すシナジーが、コンテンツの付加価値と市場規模を高められるということだ。最近の世界経済フォーラム（ダボス会議）のテーマであった第4次産業革命もまた、デジタル機器と人間、そして物理的環境の融合複合を意味する。今年、韓国の文化コンテンツ産業が低成長時代を克服する牽引車となることを期待する。