年が明けても続く干ばつにより、全国で被害が拡大している。昨年春に始まった干ばつは秋に特に深刻化し、一部地域では制限給水という非常措置まで下された。その後も解消に至らない状況の中、最近は強い寒波まで重なり、消防車などを利用して水を供給される地域が山間部や島の集落を中心に急激に増えている。韓国環境部によると、現在全国で車両による運搬給水や上水道の制限給水などの非常給水が行われている場所は、仁川市甕津郡などを含め4市郡119集落に達する。非常給水を受ける住民は1万5298人（7667世帯）で、秋の干ばつが極めて深刻だった昨年11月2日の1万1890人（5987世帯）に比べ28%増えた。寒波で上水道管が破裂し飲料水を確保できない地域まで含めれば、干ばつに苦しむ地域はさらに多いだろう。
干ばつは今後も相当期間続くとみられる。気象庁は今年の春も解消は期待しにくいとの見通しを示した。昨年11月に気象庁が国会に報告した降水量見通しでは、1年で最も雨の多い6月の梅雨まで待ってようやく干ばつが解消される。最近の干ばつは以前とは異なる様相を示している点に問題の深刻さがある。過去には2〜3年周期で現れていた干ばつが、直近10年を見るとほぼ毎年発生する年中行事に変わった。さらに今後10年程度は干ばつが続くという長期見通しまで出ている。抜本的な干ばつ対策が必要な理由である。
最近閉幕した世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）は、今後10年内に訪れる最大のリスクとして水危機を挙げた。ダボス会議は「現在の水管理体制を変えなければ、水をめぐって都市と農村の住民、富裕層と貧困層、国家と国家の間の対立が深刻化する」と警告した。今からでも水管理のコントロールタワーを定め、一日も早く総合的な水管理対策を策定しなければならない。水管理基本法はこうした内容を盛り込んでいるが、省庁間の縄張り争いや政界の理解不足などで繰り返し実現していない。国会の責任は極めて重い。