北朝鮮の4回目の核実験事態と国際社会の制裁論議の過程で中国が取ってきた行動は、結局、南北朝鮮の間で以夷制夷式の外交を展開したのではないかという解釈が出て当然である。
中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙、環球時報は1月27日付の社説で「中国の対北制裁に関する問題で韓国があまりに勝手であってはならない」とし、韓国は「高高度ミサイル防衛システム（THAAD=サード）配備によって生じる代価を払う準備をしなければならない」と露骨な圧力をためらわなかった。しかし北朝鮮の核実験に続く長距離ミサイル発射の動きが捕捉されたことに関連する30日付社説では「それが事実なら（北朝鮮は）危険の極限に近づいているということだ」と批判し、「原爆・水爆は朝鮮を危険にさらに近づけるだけだ」と警告した。
以夷制夷的な視角によれば、こうした両非論は中国式外交の本質を粉飾するためのカムフラージュに過ぎない。中国が当初から北朝鮮の核実験を防ごうとしたならば、それに対する様々なレバレッジを保有していたからである。これまでこうしたてこを使用した痕跡は見当たらない。それにもかかわらず突然、北朝鮮批判に乗り出したのは、韓国でのサード配備論が急速に進む中、北朝鮮の擁護が逆効果を招くほど行き過ぎたという判断によるものではないかという分析が可能になる。サード配備に対する韓国政府の曖昧性維持が事実上終わりを告げたのも、こうした文脈で見るべきだろう。
中国はこれまで外交舞台で韓国が持つ象徴的な力を相当部分享受してきた点を否定しがたい。中国の対日外交が身近な例である。それにもかかわらず、北朝鮮核制裁の過程で示した中国の露骨な拒否権行使は、韓国政府の友好ジェスチャーや犠牲を一顧の価値もなく背けたものである。中国は韓国のサード配備論に神経質な反応を見せる前に、事態をここまで招いた北朝鮮に根本的な責任を問うべきである。