フランスとスペインの経済が明暗を分けている。フランスは失業難の深化で政権が危うい状況だが、スペインは失業率が速いペースで改善し、国家競争力まで生き返っている。ただでさえフランスの失業問題は深刻な水準だ。最近フランス労働省が発表した昨年の失業者数は359万人で史上最多だった。失業率は10%を超え、4～5%台のドイツや英国の2倍に達する。だからこそフランソワ・オランド大統領は10日前に経済非常事態を宣言し、20億ユーロを投じて失業率を引き下げると公言したのだろう。
フランスの失業問題の根本原因は、労働改革を先延ばしにしてきたためだ。オランド政権は労働市場の歪みの主要因と指摘された週35時間労働制などに手をつけようとしているが、実際には与党・社会党内部と労働団体の反発で壁にぶつかっている状態だ。かといって政府の意志が確固としているわけでもない。表向きは改革の必要性を強調するが、主要な支持層の離反を懸念して強く押し切れていない。莫大な予算を投じる失業対策に労働改革という核心が抜けているとの批判が出るほどだ。硬直的な労働市場と過度な正規職保護という本当の問題を避けたということだ。3月中に予定される政府の改革法案提出に期待が大きくない理由である。
スペインはフランスと正反対だ。昨年のスペインの失業者数は前年比68万人も減り、失業率は5年ぶりの最低水準まで下がった。解雇要件を緩和するなど、大胆に労働改革を断行したおかげだ。何よりも経済的理由による解雇が可能になり、経済危機にもより柔軟に対処できるようになったという。世界経済フォーラム（WEF）のグローバル競争力指数も2011年の4.54から昨年は4.59に上昇した。労働改革の遅れによって失業難の深化と国家競争力の低下に揺れているフランスとは対照的だ。両国の分かれた歩みは、労働改革だけが失業問題の究極の解決策であるという事実をよく示している。