仁川港の背後用地の賃料算定基準を新たに設けることとし、港湾業界の負担が一段と軽くなる見通しだ。
仁川港湾公社（IPA）は最近「仁川港入居企業懇談会」を開き、仁川港の背後団地に入居した企業に対する賃料算定基準を変更する作業を推進することにしたと31日明らかにした。IPAが算出する賃料は用地別、賃借人の特性別に差があるため、背後団地の入居企業間で公平性の問題が提起されてきた。特に2013年以降にIPAと用地賃貸契約を締結した企業は、2012年までに契約を締結した企業が24%の割引を受けていたのに比べ、相対的に高い賃料を払わなければならなかった。IPAはこれに伴い、契約時点に関係なく一律に賃料を「面積×公示地価×5%」で算定した上で、24～25%の賃料割引を適用することにした。
今回の賃料体系の改編で恩恵を受ける企業は35社で、IPAは今年の賃料基準で20億ウォン余りの収入が減る見通しだ。金鍾吉（キム・ジョンギル）IPA物流育成チーム室長は「今回の賃料割引の適用により売上の減少はあるだろうが、その恩恵が仁川港と地域経済に還ってくると期待される」と述べた。実際に仁川港の背後用地の月平均賃料は、他の港湾に比べ最大で約59倍以上高いことが分かった。
一方、昨年の仁川港の背後用地の月平均賃料は1平方メートル当たり1,298ウォンで、釜山港（281ウォン）より4.6倍、光陽（200ウォン）より約59倍高い。また平沢（700ウォン）より約1.85倍程度高い。このうち仁川港と蔚山港は一般用地である一方、釜山、光陽、平沢港は自由貿易地域である。
/仁川=チャン・ヒョンイル記者 hichang@sed.co.kr