先週上海で開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相会議で人民元の急変動の可能性を一蹴した中国が、29日に人民元の価値を前営業日より0.17%引き下げ、5営業日連続の切り下げを続けた。
人民銀行傘下の外国為替取引センターは29日、人民元の基準レートを1ドル=6.5452元に設定した。これにより人民元の価値は5営業日連続で下落し、これは1月7日以降で最長期間だとブルームバーグ通信が伝えた。
中国の金融当局は急激な人民元の変動はないと強調しているが、人民元安と外貨流出のドミノ現象を予告する兆候が相次ぎ、金融市場も動揺している。この日の中国・上海総合指数は人民元価値の下落に伴う資本流出懸念から、前営業日比2.86%安の2,687.98で取引を終えた。特にこの日の上海指数は取引中に一時4.6%まで下落し、2014年11月以来15カ月ぶりの安値まで押し下げられた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は28日（現地時間）、中国当局が金融市場自由化の一環として導入していた自国民の海外投資を認める政策を全面的に中断したと伝え、中国経済の減速と人民元安に伴う資本流出の可能性を中国当局が懸念していると指摘した。
FTによると、中国は世界的な資産運用会社であるブラックロックやアバディーンなどが中国の顧客に自社商品を直接販売できるようにした適格国内有限責任投資家（QDLP）制度を最近中断し、一定の資格を備えた個人投資家が海外の株式・債券を購入できるようにした適格国内個人投資家制度（QDII2）の施行も延期した。ブラックロックやアバディーンなどは昨年QDLPの免許を取得したが、6カ月以上にわたり投資資金の配分を受けられておらず、QDII2制度の場合は7つのグローバル資産運用会社が昨年7月に免許を取得したものの、営業を開始したところは一つもないとされる。FTは金融市場専門家の話を引用し「中国当局は外国へドルが流出する経路がさらに開かれることを恐れ、このような措置を取ったとみられる」と指摘した。
中国の不透明な外為運営に対し、ジェイコブ・ルー米財務長官は懸念を示し、人民元政策の透明性を求めた。同長官は先週の上海G20財務相会議に出席した後、28日に北京を訪問し、中国の汪洋副首相と会談した席で「市場原理に基づく透明な為替政策を展開すべきであり、市場との意思疎通を明確にすることが重要だ」と強調した。/北京=ホン・ビョンムン特派員 hbm@sed.co.kr