国防部が進退両難に陥っている。高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）のためだ。表向きは従来の立場を維持し広報戦の最前線に出ているが、内心は焦りを募らせている。
最大の関心事は、米国と中国が最近どのような意見を交換し決定したのかという点だ。現時点では、中国が国連を通じた国際社会の対北制裁に加わる見返りに、米国からサードの朝鮮半島配備について何らかの譲歩を引き出したという観測が有力だ。
問題は韓国があまりに性急に先走った点にある。北朝鮮が4回目の核実験を強行するや否や「在韓米軍のサード配備に関する韓米間の協議を開始する」と明言した状況だ。瞬く間に決定を下し後続措置を急ぐ過程で問題が生じた。すぐに共同実務団の協議日程が狂った。国防部が「サードの在韓米軍配備問題を協議する韓米共同実務団が早ければ来週初めから業務に入る」と明らかにしたのが2月10日。発表通りに進んでいれば15日から始まるべきだった実務作業が、いつ始まるのかも見通せない状況だ。
米国が中国との対話を韓米間の合意より上位に置いていることの証左でもあるが、国防部としてはただ待っていられる立場でもない。サード配備の決定から主導権を握り影響を及ぼしてきた青瓦台の顔色から自由ではないためだ。国防部のホームページを通じて「サードを正しく知る」という資料を提示し広報に乗り出したのもこうした文脈だが、これすら新たな論争を生んでいる。
内容が不正確だからだ。射撃試験で完全な成功を収められず本格量産にも入れていないサードシステムについて、「11回の実射撃で100%成功」をはじめ「電磁波は世界保健機関の安全基準に適合」「ムスダンミサイルも迎撃可能」など、正確に検証されていない内容で埋め尽くされている。国防部の無理な「サード持ち上げ」は初めてではない。米軍の教範を挙げてサードの危険性を指摘する問いに、国防部高位当局者が「米軍に教範の修正を要請する」と答えたこともある。「何か仕事をしているという印象を上層部に見せるために無理を重ねているのではないか」という指摘に、国防部関係者はため息をついている。
残された鍵は、米国のサードに対する立場がどの水準で発表されるかにある。一般的な観測では「サードが必要だという意見には変わりはなく、協議も続ける」という程度が予想される。米中間の合意が仮にあったとしても「言葉の盛宴」で取り繕われる可能性が濃い。
24日から26日まで米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で開かれた韓米抑止戦略委員会（DSC）の拡張抑止手段運用演習（TTX）で米国側が韓国側に見せた「破格」も、韓国をなだめる一環と解釈できる。米国が異例に大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の場面などを韓国代表団に公開し、「有事の際はあらゆる範疇の防衛能力を韓国防衛に使用する」という意志を示したのには、韓国側に大義名分を与えようとする意図がうかがえる。サード配備が先送りされたり協議対象から外れても、他の手段はいくらでもあるという雄弁ということだ。
意見と展望が入り交じる中、サード配備のための韓米実務協議の取り決めがいつ締結され得るのかについては、国防部の誰も答えを出せていない。場を広げてしまった従属変数として、内心を焦がさざるを得ない理由だ。/権弘宇記者 hongw@Sed.co.kr